グリーホールディングス(HD)がVチューバー事業を手がける新興のブレイブグループ(東京・港)に出資し、筆頭株主になったことが分かった。両社のVチューバーを知的財産(IP)化し、ゲームやアニメで展開する方針だ。グリーは新たな成長でゲーム依存の経営から脱却できるか。Vチューバーとは「バーチャルユーチューバー」の略称。生身の人間ではなく、仮想空間上のアバターを使って動画配信をする人のことだ。アニメ調
近年、海外圏を中心に、日本の漫画業界に関するある種の“テンプレ的誤解”が広がっているようである。すなわち、「日本の漫画業界は男性中心で、女性作家は不利な立場に置かれている」という認識である。 これが話題となった契機の一つが、『とんがり帽子のアトリエ』の作者である漫画家・白浜鴎へのインタビューだった。講談社USAに掲載されたこの記事は、白浜氏による先人へのリスペクトに満ちた回答に対し、「男性中心であった漫画業界がごく最近になって改革され、女性作家が増えた」といった方向へ話を誘導しているように見える、多くの女性作家たちを無視しているとして、強い批判を受けた。 https://x.com/KodanshaManga/status/2044883720981647525 この一連の論争の中で、「鋼の錬金術師」の作者・荒川弘が“性差別を避けるために男性名義を使った”という説明が流通し、それを前提とし
川崎市の福田紀彦市長は20日の定例会見で、新規採用職員が不特定多数が閲覧できるLINE(ライン)のオープンチャットに研修用資料の写真を投稿し、外部に拡散する事態が起きていたことを明らかにした。情報の取り扱いについて「認識がまだ非常に甘い。意識を深めることをやっていかないといけない」と、全庁的な課題として再発防止策を講ずる必要性を指摘した。 市人材育成課によると、外部からの指摘を受けた16日夕に、写真が転載されているX(旧ツイッター)の投稿を確認。新規採用者向けの実施要領で、日程や目的のほか、外部講師の氏名や勤務先が写り込んでいた。福田市長は「こんなことまで注意喚起をしなくてはならないのか。驚きを隠せない」と苦言を呈した。 特別市反対の要望書提出については
なお今回発表された動画投稿者への対応は、3月9日に公表されたハラスメント行為への対処に続くものだという。3月9日には『FF14』関連の5ちゃんねるスレッドの書き込みを抜粋して記事化する、いわゆるまとめサイトである「ネトゲ速報(旧:FF14速報)」について、発信者情報開示請求が認められたことでウェブサイトの管理者が特定され、協議の結果サイトの閉鎖、謝罪文の掲載および解決金の支払いがおこなわれて和解に至ったことが明かされていた(関連記事)。 今回の動画投稿者への対応においても発信者情報開示請求を行い、裁判所により申立てが認められたことを受け、当該人物との協議を経て解決に至ったことが説明されている。今回はチャンネル名などは明かされていないものの、先述した「ネトゲ速報」とほぼ同様の対応となったようだ。 ちなみに「ネトゲ速報」の閉鎖以降は、同じく『FF14』のまとめサイトである「馬鳥速報」が自主的に
Keisuke Summer @fuji_sounds ちょっと驚いたんですけど、クレカを不正利用されててカード会社から連絡がきてストップかけて返金もされるとの事だったのですが、何が驚いたかって、このカード、銀行の営業さんの付き合いで作ったカードで一度も使わず引出しに入れっぱのカードだったのですよね。もう防ぎよう無くないですか。 2026-04-20 13:04:09 Keisuke Summer @fuji_sounds 検索してみたら、マスターアタックっていって昔からある詐欺で、ランダムに番号を生成する方法らしいんですけど、最近また急増してるらしいです。みなさまも気をつけて。ってどうすりゃいいんでしょうね。 2026-04-20 13:46:49 急増するクレジットマスターアタックとは?事業者が受ける被害と対策について解説|SBペイメントサービス クレジットマスターアタックとは、カード
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査(3月28、29日)の58%から5ポイント下落して53%となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28%から5ポイント増の33%となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。 内閣支持率は25年10~12月には65~67%だったが、26年1月に57%に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61%となったが、3月、4月と続けて下落した。 26年度予算は衆院解散の影響で審議入りが遅れ、成立は4月にずれ込んだ。与党の国会運営について尋ねた質問では「問題があったと思う」との回答が38%で、「問題があったとは思わない」の25%を上回った。「わからない」は37%だった。 核兵器開発の阻止などを理由に、米国がイスラエルと共同でイランを軍事攻撃し、原油価格の高騰が続いている。物価高への懸
THE 被害者 @GEMMINT10_ 振込が行われていない被害者です。 本日より毎日店舗の様子を監視しにいきます。 昼夜問わず、現場をツイートしていきます x.com/thetcgshopakib… 2026-04-11 12:05:25 The TCG Shop AKIHABARA本店 @TheTCGShopAKIBA また、件数が膨大な為 ご連絡はつくということをお伝えするため一部定型文のような形でのご返信が発生してる点、誠に申し訳ございません。 引き続き、皆様へのご対応を進めさせて頂きますのでお時間頂けますと幸いです。 度々にはなりますが、この度はご不安おかけして誠に申し訳ございません。 2026-04-11 10:24:59
鉄道路線の「廃止」についての報道が相次いでいる。3月31日の運行をもって、JR北海道の留萌本線・深川~石狩沼田間が運行を終了した。 【画像】JR東日本の津軽線・新中小国信号場~三厩間も2027年4月1日付で廃止に いまは運行をしていても、「廃止」が決まった路線もある。JR東日本の久留里線・久留里~上総亀山間は、2027年4月1日付で廃止(同年3月31日まで運行)すると、同社は国土交通省に届け出た。 同じくJR東日本の津軽線・新中小国信号場~三厩間も、2027年4月1日付で廃止となる。この路線は、2022年8月の豪雨で被災し、代替交通が提供されており、鉄道は動かないまま路線がなくなる。 地方路線の廃止には、さまざまな事情がある。だが、「どうにもならない」という点では、共通している。 ■地方路線が直面している「現実」 多くの地方路線は、利用者は少ない。1日の利用者は数十人で、収入だけでは支出を
荷主ホルムズ海峡封鎖の影響は、ナフサそのものの不足ではなく、ナフサ由来製品の供給制限として広がった。4月に入ると建材メーカーが相次いで新規受注を止め、住設大手も納期未定への切り替えに踏み切り、2月末の封鎖開始から7週間で波及は最終製品まで広がった。この順番は偶然ではない。ナフサから下流へ向かう途中に、在庫が薄い工程と、ほかで置き換えにくい工程が挟まっているからだ。先に詰まった塗料用シンナーの次に控えるのが食品トレーで、その先にタイヤがある。(編集長・赤澤裕介) ナフサは国内需要の6割を輸入に頼り、そのうち74%がホルムズ海峡を経由する。エチレン原料の95%はナフサで、国内のナフサ商業在庫は経産省石油統計ベースで2週間分にとどまる。そこから下流に進むほど在庫は薄くなり、代替の効かない中間工程が残るため、どこで先に詰まるかによって業種ごとの順番が決まる。2月末から4月中旬までに起きたことを見る
野党の多弱化が加速 支持3%にどこも届かず◆時事通信4月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2026年04月17日12時30分 後で読む 時事通信社の4月世論調査によると、前回3月調査で支持率上位の野党4党がそろって支持を減らし、いずれも2%台に落ち込んだ。どの野党も支持が3%に届かなかったのは、菅義偉内閣時の2021年6月以来、4年10カ月ぶり。衆院選直後の前々回2月調査と比べても、4党ともマイナスで、支持率の面での「野党の多弱化」が加速した。(時事通信解説委員長・高橋正光) (左から)国民民主党の玉木雄一郎代表、中道改革連合の小川淳也代表、参政党の神谷宗幣代表、チームみらいの安野貴博党首【時事通信社】 トップの国民民主2.9% 調査は10~13日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.8%。 野党のトップは、前月に引き続き国民民主党で2.9%(前月比0
米国から大麻由来成分が違法な割合で含まれているサプリメントを輸入したとして、福岡県警が16日にも、麻薬取締法違反容疑でサントリーホールディングスの新浪剛史元会長らを書類送検することが、捜査関係者への取材で分かった。
見解「ぐうの音もでない」というよりは、開いた口が塞がらない記事でした。 筆者は、漁獲量減少は、資源ではなく漁業者の減少が原因と主張しています。データに基づいて、資源が減っていないことを示すべきです。実際には、国の研究所の資源評価では、低水準の資源がおおくなっています。漁業者のアンケートでも約9割の漁業者が資源は減っていると答えています。また、漁獲枠が大幅に余っているのは、業界に配慮して、頑張っても獲りきれないような過剰な漁獲を設定しているからです。 筆者の経歴からすると、これらの事情を知らないはずがないので、都合が悪いから、触れていないのでしょう。漁獲規制に関して、責任を追う立場の人間が、自らの失策を印象操作でごまかそうとしているように見えます。 10年前までは、水産庁もこの記事のようなスタンスだったのですが、現在は、資源の減少を認めて、国として規制を強化する方向で努力をしています。
ドナルド・トランプ大統領は、イタリア紙コリエーレ・デラ・セラのインタビューで、イタリアのジョルジア・メローニ首相を激しく攻撃した。かつての盟友であり同じ右派ポピュリストであるメローニが、米国によるホルムズ海峡の確保に協力しなかったこと、そしてトランプによるレオ教皇への攻撃を「容認できない」と批判したことが理由だ。 イラン攻撃への不参加と教皇擁護を理由に、メローニへの不満を語るインタビューでトランプはイタリア国民がメローニを支持しているか尋ね、「彼女には驚いた」と述べた上で、「彼女には勇気があると思っていたが、間違いだった」と語った。 トランプは、メローニがイタリアをイラン攻撃に関与させたがらないことに不満を示し、「彼女はアメリカが代わりにやってくれると思っている」と主張した。 トランプはまた、レオ教皇への批判を繰り返した。米国生まれでカトリック教会の最高指導者であるレオ教皇は、米国政府のイ
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