コインハイブ事件の有罪判決、破棄自判で「無罪」に 最高裁 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ
元武富士社員グループを提訴 東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁：時事ドットコム
元武富士社員グループを提訴 東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁 2022年01月19日18時27分 破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など８道県の依頼者１７人が１９日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴の対象はグループの広告会社など３社と元社員ら１３人。 訴状などによると、元社員らは同事務所を２０１２年４月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を３社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。 原告は１７～１９年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。 グループの広告
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
