障害知らせる文書作成は違法 自治会に賠償命令―大阪地裁 2022年03月04日18時49分 大阪市営住宅で暮らす知的障害などのある男性が自殺の前日、自治会役員らの前で書かされた文書(原告側提供の訴状より)=4日、大阪市 市営住宅で暮らす知的、精神障害のある男性=当時(36)=が自殺したのは、障害について説明する文書作成を自治会役員らに強要されたのが原因だとして、遺族が役員らに計2500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。林潤裁判長は「文書はプライバシーや個人の尊厳を侵害しており、社会的相当性を欠いている」として、違法性を認め計44万円の支払いを命じた。 判決によると、大阪市の市営住宅で1人暮らしをしていた男性は2019年11月、障害を理由に自治会班長の仕事を断った。住民への説明を目的に、自治会長や社会福祉協議会のコーディネーターの前で「しょうがいかあります」「おかねの