(CNN) 米起業家イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターで従業員の解雇が続いている。22日にはパブリックポリシー担当や、メディア&エンターテインメント担当の従業員などが解雇された。 事情を知る元従業員がCNNに語ったところによると、パブリックポリシー部門では、先月の大量解雇を免れた従業員も今回の解雇の対象となり、人員は約半分の15人前後に減った。 パブリックポリシー部門は、外部の諮問機関との連携や、活動家など弱い立場にあるユーザーを守る人権活動、透明性の確保、政府機関との連携、各国の規制に沿ったコンプライアンスの徹底などを担っている。マスク氏に買収される前のパブリックポリシー部門は60人以上の従業員で構成されていたという。 マスク氏は先月、ツイッターを買収した直後に従業員の約半数を解雇。続いて従業員に極端な激務を受け入れるか辞めるかの選択を迫り、その後も技術者や法務担当者を含めて数百人
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