6月7日、鈴木俊一財務相(写真)は衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてETFを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。写真は4月、米ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz) [東京 7日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は7日の衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてETFを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。階猛委員(立憲)の質問に答えた。 鈴木財務相