保護者からのあまりに理不尽な要求や苦情に教育現場が悩まされているとして、奈良県天理市は来年度から、市立の教育機関に対する意見などを一手に引き受ける窓口「子ども応援・相談センター」(仮称)を運営することを決めた。教員や保育士らを保護者対応から完全に切り離し、子どもらへの指導に専念できる環境を整える。市は「ここまで徹底した取り組みは全国でも例がない」と説明している。 11月30日の定例記者会見で並河健市長が明らかにした。
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法(オンラインゲーム管理弁法)」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラ(CNN) パレスチナ人はイスラエルとの戦争に突入したイスラム組織ハマスの判断を圧倒的に支持しているという世論調査結果が、このほど発表された。 この調査はパレスチナ政策調査研究所(PCPSR)がヨルダン川西岸の成人750人と、ガザ地区の481人を対象に面接方式で実施。ガザでの調査は一時休戦中に行われた。 ハマスが10月7日にイスラエルに仕掛けた攻撃について、回答者の72%は「正しい」と回答した。「正しくない」という回答は22%に満たなかった。 PCPSRを運営するカリリ・シカキ氏はこの結果について、虐殺を支持しているわけではないと強調し、「ハマスがこの日犯したかもしれない虐殺に対する支持とみなすべきではない」とした。
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