顧客情報悪用し女性脅迫か 東北電力系会社の管理職を逮捕 山形県警：朝日新聞デジタル
山形県警は10日、顧客情報を悪用して女性を脅したとして、東北電力ネットワーク社員斎藤良弘容疑者（54）=同県天童市=を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 発表によると、斎藤容疑者は勤務先の顧客情報を使い、8月中旬ごろ、同県村山地方に住む20代の女性に対し、性的な関係を要求する内容を記したはがき1通を郵送し、脅迫した疑いがある。斎藤容疑者は社内で顧客情報を見られる立場にあったという。 県警によると、以前から相談が寄せられており、はがきの投函（とうかん）場所などの捜査を続ける過程で斎藤容疑者が浮上したという。女性との面識は確認されていないという。 同様の被害の相談は2018年以降、同県内外の女性から10件以上寄せられているといい、県警は関連がないか調べている。 東北電力ネットワークによると、斎藤容疑者は山形支社の所属で、東北６県と新潟県の計７県の顧客情報を取り扱う部署の管理
東京大学 来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げへ | NHK
授業料の引き上げを検討してきた東京大学は、来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げる案をまとめ、今月中にも正式に決定すると発表しました。 東京大学は10日夜、会見を開き、授業料の改定案を公表しました。 それによりますと、授業料を今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げるということです。 ただ、緩和措置として授業料の引き上げは、来年度から入学する学生が対象で、現在、大学に通っている学生には適用しないとしています。 一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を ▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて ▽世帯年収900万円以下についても、個別の事情に応じて一部免除する方針です。 また、修士課程についても今の学生が標準的に卒業して、大学院を修了するまでは現在の授業料のままで通えるよう、授業料の引き上げは2029年度の入学
【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」 | AERA dot. (アエラドット)
維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文
シンガポールで性的暴行の日本人男性に「むち打ち刑」確定 今後どうなる？ #専門家のまとめ（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シンガポールで女子大生に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴され、17年6カ月の禁錮刑と20回のむち打ち刑を言い渡された38歳の日本人男性の有罪が確定しました。ことし7月の一審判決に対し、男性が上訴しなかったためです。シンガポールで日本人にむち打ち刑が科されるのは初めてとなります。今後どうなるのか、参考となる記事をまとめました。 ココがポイント「いつ来るんだとおびえながら過ごして、突然『むち打ちを執行します』と声が掛けられて、刑務所内で執行される」 出典：テレ朝news 2024/7/4(木) 「執行前には(中略)医師の診察も行われる。かなり傷ができるので、1カ月2カ月はうつぶせでしか寝られないような状況が続く」 出典：テレ朝news 2024/9/9(月) 「受刑者の状態が悪化して刑が継続できないと判断されれば、12カ月以下の禁錮刑に切り替えられる」 出典：産経新聞 2024/7/5(金)
スペイン首都、レンタル電動キックボードの認可取り消し 「市民の安全を保証できない」
（ＣＮＮ） スペインの首都マドリードの当局は５日、電動キックボードのレンタル会社３社の営業許可を取り消すと発表した。これにより、レンタル電動キックボードはマドリードから姿を消すことになる。 市議会の声明によると、３社は２０２３年５月に付与された許可に定められた条件を満たさなかった。具体的には「市全体でのサービス提供の欠如、保険の補償の欠如、車両が禁止区域を走行または駐車するのを防ぐ技術の欠如などが含まれる」という。 マドリードで営業許可を得ていたのはライム、ドット、ティアの３社で、各社とも２０００台の提供が認められていた。今回の決定により、同市では１０月からレンタル電動キックボードを利用できなくなるという。 各社は許可取り消しの手続きが開始されてから２０日以内であれば決定に対する異議を申し立てることができる。 ドットの広報担当者は９日、声明で「現在、電動キックボードのシェアリングサービスの
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