電気代4倍に…新電力の高騰で「廃業しかない」 福井の企業、切り替え先もなく | 社会,経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の電気料金請求書。燃料価格高騰の影響で上がり始めた昨年９月分（左）に比べても、今年１月分（右）は倍以上となっている 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。 会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは２０２０年１０月。東証１部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで１年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容
愛媛県で31人コロナ感染、松山市のパチンコ店や西条市の事業所でクラスター発生 8月3日発表 | 社会,医療 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
愛媛県は８月３日、３１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は２９７２人になった。１日当たりの感染発表者数が３０人を超えるのは５月１０日以来。 新たに松山市のパチンコ店６店舗や西条市の事業所でクラスター（感染者集団）が認定された。 ⇒ワクチン接種 ファイザー、モデルナ…対象年齢、副反応など違いは？ 福井県は８月２０日まで独自の「福井県感染拡大特別警報」を発令。旅行や帰省など県外との往来に加え、県外からの来県を中止また延期するよう求めている。全国の緊急事態宣言、まん延防止措置の対象地域は以下の通り。 【緊急事態宣言】 沖縄県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府（８月３１日まで） 【まん延防止等重点措置】 北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県（８月３１日まで）
「もらい事故」でも賠償義務負う 福井地裁判決、無過失の証明ない 事件・事故 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 「もらい事故」でも賠償義務負う 福井地裁判決、無過失の証明ない （2015年4月17日午後5時00分） 車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが１３日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に４０００万円余りの損害賠償を命じた。 遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。 死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされ
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