４月２６日、グーグルやウーバーら５社は、自動運転車に関する当局の行動を促すため、連合を形成すると明らかにした。写真はグーグル本社に展示された自動運転車。昨年１１月撮影。（２０１６年　ロイター／Stephen Lam） ［　２６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルとフォード・モーター、ボルボ・カーズ、配車サービス２社は２６日、自動運転車に関する連邦当局の行動を促すため、連合を形成すると明らかにした。

４月１２日、西側のメディアなどは、中国とロシアをあたかも「反西側陣営」のように表現する傾向がある。たが、こうした見方はモスクワと北京のあいだの競争と不信感を見落としている。写真は中国の習国家主席（左）と、ロシアのプーチン大統領。モスクワで昨年５月撮影（２０１６年　ロイター/Sergei Karpukhin）

３月３０日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、英国人は治安や移民問題を経済以上に重要視しており、欧州連合（ＥＵ）離脱が総合的な国益にかなった合理的な選択だという結論に至る可能性はあると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　３０日］ - 筆者は先週、休暇を使って、かつて９年ほど駐在していた英ロンドンを訪問した。せっかくの機会でもあり、１週間ほどの滞在期間中に、ブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ）、すなわち英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性について情報収集を行ったところ、日本で感じていた雰囲気とは異なる印象を受けた。 世論調査では離脱と残留が拮抗しているものの、６月２３日に予定される国民投票では現状維持バイアスがかかりやすいこと、経済的にはデメリットが大きいことから、現実的には残留が優勢と思っていたのだが、現地で話を聞くと、どうも違う。人々は治安や移民問題などを経済以上に

３月２２日、ブリュッセルで発生した同時爆発攻撃を受け、英国のＥＵ離脱が６月の国民投票で決まるとの予想確率が高まった。ロンドンで２月撮影（２０１６年　ロイター/HANNAH MCKAY） ［ロンドン　２２日　ロイター］ - ブリュッセルで２２日発生した同時爆発攻撃を受け、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が６月の国民投票で決まるとの予想確率が高まった。

３月１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁（写真）は、消費促進などを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、結果的には納税者の負担見解を示した。２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。 ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸

３月１６日、富士フイルムホールディングスは、東芝が実施している医療機器子会社の売却手続きに疑問があるとして、同社に質問状を送付したことを明らかにした。２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は１６日、東芝<6502.T>が実施している医療機器子会社の売却手続きに疑問があるとして、同社に質問状を送付したことを明らかにした。

「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。写真は東京入国管理局。２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　９日　ロイター］ - 「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。ハンストは５日間続き、入管当局の対応への不満が渦巻いている現実を浮き彫りにした。 外部との隔絶、長期の拘禁、見通せない出所時期への不安。被収容者の中には、精神障害や健康悪化が進み、睡眠薬や鎮痛剤などに依存するケースも珍しくない。２０１４年３月に亡くなったイラン人男性の場合、亡くなった当日に１５種類もの薬を処

３月３日、フランスのマクロン経済相（写真）は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。２月撮影（２０１６年　ロイター/Philippe Wojazer） ［エディンバラ　３日　ロイター］ - フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。

２月１２日、日銀のマイナス金利政策による金融機関経営への打撃が懸念されるなか、ゆうちょ銀行は一段と苦境に陥りそうだ。都内の郵便局で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/TORU HANAI） ［東京　１２日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利政策による金融機関経営への打撃が懸念されるなか、ゆうちょ銀行<7182.T>は一段と苦境に陥りそうだ。金利低下に伴う運用難に加え、４月の限度額引き上げで貯金の流入が本格化すれば、運用は一層厳しくなるとみられるからだ。マイナス金利下での運用戦略の構築が急務となりそうだ。

１月２４日、米ツイッターが幹部数名の退職を発表する計画だと、ＩＴ情報関連のニュースサイトが関係筋の話として伝えた。サンフランシスコで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/ROBERT GALBRAITH） ［２４日　ロイター］ - 米ツイッターは２５日に幹部数名の退職を発表する計画。ＩＴ情報関連のニュースサイト、Re/codeが関係筋の話として２４日伝えた。

１月１５日、米ウォルマート・ストアーズは、世界で不採算店舗２６９店を閉鎖すると発表した。写真は２０１１年、シカゴで撮影（２０１６年　ロイター/John Gress） ［１５日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズは１５日、世界で不採算店舗２６９店を閉鎖すると発表した。米国で展開してきた小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」も全て閉鎖する方針で、小型店事業から事実上の撤退となる。従業員１万６０００人に影響が出る見通し。

韓国軍は１７日夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表した。日本の防衛省も北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、すでに落下したものとみられると発表した。米海軍の原子力潜水艦が韓国の釜山に入港しており、北朝鮮は国営通信社を通じて米国を非難した。 ワールドcategory焦点：米で増加「ウーバー型」看護師、高給でも監視の重圧米オハイオ州周辺の介護施設で６年間にわたり看護師として働き、週に５００―６００ドルの収入を得ていたセディさんは昨春、何か新しいことに挑戦すべきとの思いに至った。「もっとお金が必要だった。ぎりぎりの生活だったから」 2023年12月16日

１月１１日、１０日に６９歳で死去した英国の伝説的ロック歌手デビッド・ボウイ（写真）は、金融界にも素晴らしい遺産を残している。ウィーンのコンサートで１９９６年２月撮影（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger） Neil　Unmack １０日に６９歳で死去した英国の伝説的ロック歌手デビッド・ボウイは、金融界にも素晴らしい遺産を残している。１９９７年にミュージシャンとして初めて楽曲を証券化、「ボウイ債」を発行した。 ボウイ債は後に格下げされたが、世界的な金融危機にもかかわらず、同債によって活気づいた風変わりな分野の資産担保証券（ＡＢＳ）には本物の未来が到来した。 ９７年に発行されたボウイ債は、過去に発売された楽曲のロイヤルティーを証券化したもので、発行額は５５００万ドル（約６４億６０００万円）相当に上った。その後、米ソウル歌手ジェームズ・ブラウンや英ヘビーメタルバンド「アイアン・メ

１２月２１日、２０１６年度一般会計予算案の全容が判明した。写真は都内で１４日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - ２０１６年度一般会計予算案の全容が判明した。財源を補う新規国債３４兆４３００億円のうち、公共事業に充てる建設国債を６兆０５００億円に増やす一方、赤字国債は２８兆３８００億円と、１０年度以降続いた３０兆円台の発行（予算ベース）からの脱却を図る。赤字国債の発行は将来世代への借金のツケ回しに過ぎない。税収増の流れを本来の財政の姿に戻せるかが今後の焦点となる。 政府は２４日、歳出の総額を９６兆７２００億円とする１６年度予算案を閣議決定する。予算総額としては前年の９６兆３４２０億円を超え、過去最大を更新する。増加額そのものは３８００億円に抑制し、２年続けて９６兆円台とした。

１２月２０日、ＥＵはどこから見ても地獄だったが、来年は英国民がＥＵ離脱に投票すれば、もっとひどい年になるだろう。１１月ロンドン市内で撮影（２０１５年　ロイター/Toby Melville/files） ［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 今年の欧州連合（ＥＵ）はどこから見ても地獄だったが、来年は英国民がＥＵ離脱に投票すれば、もっとひどい年になるだろう。 今年は難民の大量流入、ギリシャ債務危機、「イスラム国」による攻撃、ロシアの軍事行動など、政治、経済の両面で衝撃的な出来事が相次いだ。ＥＵ各地で国境審査が復活し、反ＥＵを掲げる大衆迎合的な政治勢力が台頭し、ＥＵ各国は非難の応酬を繰り広げた。

１２月１６日、金融庁は、銀行や銀行持ち株会社の業務範囲規制を緩和するため、銀行法など関連法令の改正に着手する。写真は２０１３年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 金融庁は、銀行や銀行持ち株会社の業務範囲規制を緩和するため、銀行法など関連法令の改正に着手する。金融とＩＴ（情報技術）を融合した先端技術「フィンテック」を国内の金融グループが積極的にビジネスに取り込めるよう、ＩＴベンチャーに出資する場合には個別に認可する制度を導入する。 金融審議会（首相の諮問機関）の「金融グループをめぐる制度のあり方に関するワーキング・グループ」（座長＝岩原紳作・早稲田大学大学院法務研究科教授）が１６日の会合で報告書をまとめた。 報告書の柱の１つは、銀行の新規業務に関する個別認可制度の導入だ。現在の銀行法では、金融グループが行うことができる業務は法令に限定列挙

１２月９日、米化学大手ダウ・ケミカルと同業の米デュポンが合併交渉を進めていることが明らかに。 写真はデュポンの製品。カリフォルニア州で撮影（２０１５年　ロイター/Mike Blake） ［９日　ロイター］ - 米化学大手ダウ・ケミカルと同業の米デュポンが合併交渉を進めていることが明らかになったが、双方を引き寄せた背景には、農薬需要の弱含みと物言う株主の存在がある。 デュポンとダウは、天然ガス安でプラスチック事業の利益率が改善する中でも、農薬需要の減退が業績を圧迫しているほか、経営改革を要求する物言う株主からの強い圧力を受けているという点で悩みが共通していた。

焦点：トランプ氏演説、党のイメージ刷新努力台無し　結局いつもの悪口に米国category · 2024年7月19日 · 午前 9:29 UTC · 前米共和党は中西部ミルウォーキーで４日間にわたり全国大会を開催し、登壇した多くの演説者はトランプ前大統領が暗殺未遂を経て愛情深く思いやりのある家庭人に変わったと印象付けようと試みた。

１１月２１日、米カリフォルニア大の教授が公表した論文によると、ＦＲＢは金融政策に関する情報を定期的に漏らしており、タイミングをつかめば株式市場で利益を得ることができるという。写真はワシントンのＦＲＢ本部。２０１２年８月撮影（２０１５年　ロイター/Larry Downing） ［バークレー（米カリフォルニア州）　２１日　ロイター］ - 米カリフォルニア大学バークレー校の教授が２１日に公表した論文によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策に関する情報を定期的に漏らしている。そのタイミングには一定のパターンがあるため、情報にアクセスできない投資家でもタイミングをつかめば株式市場で利益を得ることができるという。 同大学のアネット・ビシング・ヨルゲンセン教授によると、株式市場のリターンは、毎回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれた後の２週目、４週目、６週目に、米国債のリターンを上回る。一方、奇数

１１月２３日、米国務省は「テロリストによる脅威が高まっている」として国民に対し海外への渡航に注意喚起を促した。アトランタで２２日撮影（２０１５年　ロイター/Tami Chappell） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国務省は２３日、「テロリストによる脅威が高まっている」として国民に対し海外への渡航に注意喚起を促した。