２０１１年。日刊工業新聞は元旦付けの紙面で「２０２０年の日本力」をテーマに２人の経営者のインタビューを掲載した。ディー・エヌ・エー社長の南場智子氏（現取締役ファウンダー）とクオンタムリープ代表の出井伸之氏（元ソニーＣＥＯ）。閉塞感に包まれる日本が２０２０年に向けて、どのような課題を抱え、それをどう打破していくか、という問いである。 その年、東日本大震災が起こり「国のカタチ」が変わる契機となる一方で、その後、政権交代を経て２０２０年にオリンピック・パラリンピックの誘致が決まった。リアリストの南場氏、ビジョナリストの出井氏。興味深いインタビューを振り返り、日本の進化を検証する。 クオンタムリープ代表　出井伸之氏 ソニーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任した後も、より高い視点から日本再生への提言を続けてきた出井伸之氏。産業界で指折りのビジョナリストは現状を「危機」と認識しつつ、日本が変わるチャンス

日本電産がロボット市場への布石を着々と打っている。「サービスロボット市場はものすごく拡大する。２０２０年以降だが何兆円規模にもなる」（永守重信会長兼社長）と、ロボット向けビジネスを次世代の成長の柱と位置づける。すでに掃除機ロボットのモーターでは圧倒的なシェアを確保しているが、モーター以外のキーコンポーネントでも存在感を高めつつある。 ロボット市場の開拓で先兵役となっているのが、日本電産シンポ（京都府長岡京市）。モーターの高速回転を減速し、必要な回転数とトルクを取り出す減速機のメーカーで、２日開幕の「２０１５国際ロボット展」では、ロボット向け減速機や、減速機とサーボモーターを組み合わせた無人搬送車（ＡＧＶ）を出展した。 多くの関節の駆動が必要なロボットでは、モーターだけでなく減速機も欠かせない重要部品。もともと同社は産業機器用減速機を得意とし、ロボット向けは参入していなかったが、６月に産業用

ＪＲ東日本は２日、東京駅内の中央通路と北自由通路間で、バリアフリールートの増設や待合広場の新設など、地下１階の新設と１階の改良を行うと発表した。工事費は約４５０億円を予定。２０１６年１月に着工し、２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催前の完成を目指す。 中央通路と北自由通路間の整備では、地下１階―１階―ホーム階を結ぶエレベーター３基を設置。地下１階に待合広場を設け、その周辺にベビー休憩室や免税カウンターを新設する。また、北通路の幅員を現在の１０メートルから１２メートルに拡幅する。同日会見した冨田哲郎社長（写真）は、「駅づくりで一層の進化を図っていきたい」と述べた。 また、冨田社長は山手線の新型車両「Ｅ２３５系」の運行トラブルについて「多くのお客さまにご迷惑・ご心配をおかけしておわび申し上げる。原因の詳細は調査中だ。新しい車両が正しく機能するのを確認した上で再投入したい」との意向を示し

「いよいよ航空機産業の礎になるという実感が出てきた」―。三菱航空機（愛知県豊山町）社長の森本浩通はこう期待する。ＭＲＪが初飛行を済ませたことで、三菱重工業は全国の工場をフル活用して量産体制の構築に動く。キーワードは「熟練の手作業と、最新鋭システムの融合」だ。 ロボットと「匠の技」 ＭＲＪが初飛行した愛知県営名古屋空港（豊山町）の隣接地。三菱重工がＭＲＪの唯一の量産工場となる「小牧南新工場」を建設中だ。生産ラインが自動で動くＵ字型の「ムービングライン」を導入。床下のチェーンが１分間に１センチ―数センチメートルの速さで動き、製造中の機体を引っ張る。作業者はラインの上でエンジンや内装品などを取り付ける。 小牧南新工場から南に３０キロメートルほどの臨海部。飛島工場（愛知県飛島村）では主翼と胴体の生産準備が始まっている。主翼と胴体それぞれでラインを設け、自動車の工場でよく見かけるアーム型ロボットを大

ソニー創業者の井深大氏が、２４００人の全幹部の前で話した貴重な映像が残っている。 時は１９９２年１月２４日、場所は新高輪プリンスホテル。当時、８３歳の井深氏は名誉会長に退き体調も万全ではなかった。毎年一回、国内外の部長以上が一同に会する「マネジメント会同」では、時宣を得たテーマについて発表や議論が行われる。 井深氏は出席予定ではなかったが、テーマが「パラダイム」ということで居たたまれなくなってやってきた。井深氏は９７年に亡くなるが、大勢のソニー社員の前で話したのはこれが事実上最後である。すでにソフトウエアの時代や科学の方向性を示唆した先見性に驚嘆せざるを得ない。日本の産業界のために文章にして全文をお届けする。 「デジタルだ、アナログだ」なんてのは技術革新にも入らない 今日は身体の調子もあまり良くないので、出てくるつもりはなかったのですけど、「パラダイム」という言葉に惹かれて出てきたわけであ

「あの激動の時代に、ベンチャー企業として産業を興したことは称賛に値する。今も日立の精神的支柱であり、わたしを含めて全社員が尊敬の念を抱いている」―。日立製作所の創業者である小平浪平。最強のベンチャーの旗手を現会長の中西宏明はこうたたえる。 多くの日本企業が欧米の技術に頼り、近代化を模索した２０世紀初頭。若き技師だった小平だけは全く異なるスタイルを貫いた。欧米の模倣を嫌い、自主技術、国産技術に執着。数々の失敗を繰り返しながらも、自らの夢と可能性を信じた。小平の「独立独歩」の精神は、国産初の５馬力電動機（モーター）の開発に結びつき、技術の日立のＤＮＡとなる。 日立設立から１５年後の１９３５年。小平は新入社員に対し、こう訓示した。「日本の機械工業を進展させて、日本の隆々たる国運にそっていきたい」「社会の仕事とは、金儲けばかりやっているのではない」。優れた自主技術や製品の開発を通じて、社会に貢献す

先進諸国においては成熟に伴い成長の余地はどんどん狭まり、高度成長どころか成長を止めないのが精いっぱい。いまさらＧＤＰ（国内総生産）が２倍、３倍になることはありえない。そこで経済的な利益につながる「差」を生む行為―すなわち「イノベーション」に期待が集まる。しかし、イノベーションは１０００回のチャレンジで数回の成功しかしないようなもの。イノベーションを政府が直接起こそうというのは、税金の使い道としてはリスクが大きすぎる。そこで政府はイノベーションが起きやすい環境の整備に力を入れることになる。 【広がる「ｇｏｖ２．０」】 米国では、２００９年にオバマ大統領が就任した時の大統領教書でオープンデータ政策を唱えた。これは簡単に言うと、政府が持っているデータは国民の財産であるとして、これをオープンにし誰でもが使えるようにするということだ。政府が直接サービスを企画し自ら作ると、責任問題もありチャレンジしに

三菱重工業がインドネシアで空港拡張工事を含めた航空ネットワークの再構築を計画している。事業総額で７００億円を超える大規模プロジェクト。実現すると「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」２０―３０機以上の新規需要が期待できる。旅客ターミナルの保有、運用などを目的とした特別目的会社（ＳＰＣ）の設立を想定し、政府系ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）などに出資を要請した。インフラ整備から参画する新たな航空機事業モデルとして注目を浴びそうだ。 混雑緩和 航空ネットワーク再構築はジャカルタ一極集中による空路・空港の混雑緩和を目的としている。容量の約３倍で運用せざるを得ない状況になっている中核のスカルノハッタ空港と、約１５００キロメートル離れたマカッサル空港を欧エアバス「Ａ３３０」や米ボーイング「Ｂ７７７」などの中大型機で結ぶ。さらにマカッサル空港を拡張した上で、ハブ拠点として島々などの

ソニーからテレビ事業を分社化したソニービジュアルプロダクツ（東京都品川区）の高木一郎社長は２８日、日刊工業新聞などの取材に応じ「他社製品より１―２割価格が高い製品の割合を８割以上に引き上げ、収益力の強化を図る」と戦略を説明した。 粗利を向上することで、１６年３月期の黒字達成を確実にする。価格が１５００ドルを切る製品ラインアップの絞り込みも進める。普及価格帯での勝負を避けて、利益を確保する方針だ。 テレビ事業は１５年３月期に１１年ぶりに黒字化したが、今後は安定的に収益を維持することが課題になる。高木社長は「プレミアム４Ｋなら高画質・高音質・デザイン力を軸としたソニーの強みを生かせる」と強調した。売上高の数％程度を、画質を高める信号処理やアルゴリズムなどの研究開発に投資する計画だ。 黒字化については「過去数年さまざまな対策をしてきた上での結果だ」とし、構造改革はほぼ完了したとの認識を示した。た