【最終回】ヘルスケアビジネスの展望とICTの役割
破壊的ヘルスケア・ビジネスモデル この数年で、日本でもビジネスモデルという概念がだいぶ浸透してきました。ビジネスモデルとは、誰に何の価値をどのように生成／提供し、その対価としてどのように金銭を獲得するかに言及するものであり、ビジネスモデルキャンバスというツールが多くの起業家や新規ビジネス構築者の間で使われています。 ここでは、従来のヘルスケアビジネスに加えて、イノベーションを起こすためにどのような新しい要素を加えるべきかを描写したビジネスモデルをご紹介します（図3）注3）。 注3）「10 Disruptive Business Models」by trend watching.com (2013.7.2)を参考 これからの新しいヘルスケアビジネスにおいては、従来の治療や予防に関する製品やサービスを提供するだけでなく、患者に対するエンパワーメント（患者の自律的行動を促し、それを支援すること）
【第4回】「データヘルス計画」に対するBRMS活用法を考える
2013年6月に、安倍政権が「日本再興戦略」および「健康・医療戦略」で「データヘルス計画」を打ち出しました。具体的には、2015年度からすべての健康保険組合が、特定検診やレセプトの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防に取り組むことを厚生労働省が中心となって推進していくものです。今回は、データヘルス計画に対するBRMS活用の方法を考えてみたいと思います。 データヘルス計画を有効に実行するために 厚生労働省によれば、データヘルス計画の骨格は「特定健診結果の把握」「レセプト病名と治療内容の関連付け」「特定健診およびレセプトデータの分析」からなり、（1）レセプト・特定健診データの活用による組合や事業所における全体的な健康・医療状況の把握と、保険事業の効果が高い対象者の抽出、（2）費用対効果を追求した保険事業の実施、（3）PDCAサイクルによるレベルアップ、（4）「松」「竹」「梅」の身の丈に応
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データヘルス計画、健康経営、コラボヘルス、保健事業の新たな挑戦！ | ニュース | 保健指導リソースガイド
連載「健診・保健指導のみちしるべ~業界キーパーソン直撃インタビュー~」（インタビュアー 木村大地氏／(株)リンケージ）の特別編「データヘルス計画セミナー」を公開しました。 今回は、当コーナーを企画する木村大地氏が企画協力したセミナー「データヘルス計画、健康経営、コラボヘルス、保健事業の新たな挑戦！」にご登壇いただいた講師の方々へ実施した「データヘルス計画」についてのアンケート結果と、当日配布した資料を公開することになりました。 今回データヘルスがヘルスケア市場で話題になり始めた昨年（平成25年）の春くらいから厚労省および関係省庁の動向をウォッチし、本サイトにて厚生労働省保険課の方々と対談をさせて頂いたりと、ポピュレーションアプローチの企画をしておりました。 第2回インタビュー 「データヘルス計画」について ~どう計画し、運用するか~ その一環として、ぜひ皆様に直接知って頂きたかった取組みと
データヘルス計画、健康経営、コラボヘルス、保健事業の新たな挑戦！講師コメント（2） | 保健指導のみちしるべ ～業界キーパーソン直撃インタビュー～ | 保健指導リソースガイド
苦労した点は、お恥ずかしい話ですが、保健事業の参加率が低迷し、その対応に苦労しています。 健診事業では、家族の特定健診の受診率が40%程度と低い状況が続いており、DMの発送や受診勧奨等実施していますが、なかなか実績につながっていきません。受診をしない理由は様々ですが、健診結果が集まらなければ、データヘルスの実現も難しくなります。 特定保健指導等生活習慣改善支援事業では、参加率が30%程度と参加率が低迷しています。また、健康増進事業では、継続利用者数が減少傾向にあり、継続的な利用者確保に苦労しています。 いずれも、実施している周知・PR方法に工夫が必要であり、マンネリ化を解消しなければならないと考え、いろいろ対策を行っていますが、なかなか結果に結びついていないのが現状です。 成功した事例については、残念ながら、自信を持って「成功」といえる結果はまだでていません。 従業員の健康増進として、コミ
データヘルスで国民皆保険を守れ 【政経電論】
高齢化が進み、今後医療費だけで国の税収を超えるのは時間の問題。このままでは国民皆保険の制度が維持できなくなる。集団的自衛権もいいのだが、今から真剣に取り組まなければ、最低限の医療しか受けられなくなる可能性もないわけではない。真剣に考えてほしい。 増加の一途をたどる医療費が足りない！厚生労働省の発表によると、2011年度に全国の医療機関に支払われた医療費の総額は、前年度比1兆1648億円増の38兆5850億円で、過去最高を更新した。高齢化の進行に加え、医療技術の進歩により治療費が膨らんだのが主な原因と考えられる。 年齢別では、65歳以上が21兆4497億円で全体の55.6％となっており、今後も高齢化がさらに進む中で医療費に歯止めがかからない形だ。厚生労働省の試算によると、2025年には医療費総額は60兆円を超える規模となる見通し。 そのようななか、公的医療保険財政が逼迫（ひっぱく）している。
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
こころとからだの健康が あなたを そして社会を笑顔に 公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターは、健康に関わるすべてをサポートします。 健康診断 附属健康増進センター ストレス科学 ストレス科学研究所 臨床研究 先端生命医科学研究所 お知らせ 2024.09.05NEW!情報誌ストレス＆ヘルスケア（特集：運動とメンタルヘルス）を発行しました。2024.08.29セミナー【申込受付中】11/8(水）15:00 健康教育研修会「『労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト』 すぐに役立つ！実際の活用方法を学ぶ」2024.08.29セミナー【申込受付中】11/8(水）13:30 健康増進セミナー（無料）「働く人々における疲労リスク管理の重要性」2024.08.22お知らせ募集中 2025年度パブリックヘルス科学研究助成金（締切：2024年11月13日（水）23:59 ）2023.03.12お知
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データホライゾン、薬局向けシステム販売子会社を売却 - 日本経済新聞
協会けんぽ愛知支部がデータヘルス事業開始へ 2014年 7月19日 (土) 総合面の記事 中部経済新聞社
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： データヘルス計画策定支援コンサルティングサービスの提供を開始
みずほ情報総研 ： 本格始動する「データヘルス計画」