No.2 【好事例】健康保険組合と事業所の連携 ～連携に向けた協議会の開催～ | オピニオン／保健指導あれこれ | 保健指導リソースガイド
1）健康保険組合 ~実施できる事業所がなく困っていた~ A健康保険組合は総合健康保険組合であり、同業種の複数の企業が共同で設立しています。健康保険組合には特定保健指導を実施できる人材がおらず、各事業所の協力が必要でした。しかし、ほとんどの事業所に常勤の看護職がおらず、特定保健指導に積極的に協力したいという事業所がなく困っていました。 2）労働衛生機関 ~3者の協議会をご提案~ 当機関は、A健康保険組合の特定健診を受託していたため、特定保健指導の実施に向けたお問い合わせがありました。アウトソーシング機関として保健指導を受託することはできますが、常勤保健師がいる事業所があるとのことでしたので、よりよい事業展開の可能性を考え、連携を視野に3者での協議会をご提案しました。 3）事業所 ~健診事後指導を全従業員に実施していた~ A健康保険組合に加入しているB事業所は常勤の保健師がいました。事業所では
【第4回】「データヘルス計画」に対するBRMS活用法を考える
2013年6月に、安倍政権が「日本再興戦略」および「健康・医療戦略」で「データヘルス計画」を打ち出しました。具体的には、2015年度からすべての健康保険組合が、特定検診やレセプトの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防に取り組むことを厚生労働省が中心となって推進していくものです。今回は、データヘルス計画に対するBRMS活用の方法を考えてみたいと思います。 データヘルス計画を有効に実行するために 厚生労働省によれば、データヘルス計画の骨格は「特定健診結果の把握」「レセプト病名と治療内容の関連付け」「特定健診およびレセプトデータの分析」からなり、（1）レセプト・特定健診データの活用による組合や事業所における全体的な健康・医療状況の把握と、保険事業の効果が高い対象者の抽出、（2）費用対効果を追求した保険事業の実施、（3）PDCAサイクルによるレベルアップ、（4）「松」「竹」「梅」の身の丈に応
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