副業や兼業、2割が容認 就業規則の策定に課題 民間調査 - 日本経済新聞転職サービスのリクルートキャリア（東京・千代田）は副業や兼業に対する企業の意識調査をまとめた。調査によると、約2割の企業が正社員の副業や兼業を容認していると回答した。政府は副業や兼業の「原則容認」を打ち出す方向で、企業側も対応する動きを見せるが、就業規則の策定などが遅れていることも明らかとなった。1月6～27日にかけ、全国2000社を対象に電話調査を行い、1147社から回答を得た。自社の社員
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就業規則 改正に苦心 有期社員の無期転換・マタハラ防止…「同一賃金」も課題 - 日本経済新聞
