社員の健康管理をサポートするサービスが相次ぎ登場している。タニタは社員証と体組成計で体重を管理するシステムを販売。福利厚生のベネフィット・ワンは今秋、食事の写真をもとに減量指導を始める。企業の健康保険組合は医療費負担を減らすため社員の健康管理に力を入れており、IT(情報技術)を活用した支援サービスが広がりそうだ。
厚生労働省では、このたび、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を取りまとめましたので公表します。 これは、 平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施することが、医療保険者に対し義務付けられたことから、厚生労働省において、保険者からの実施状況に関する報告内容を精査し、取りまとめたものです。
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