経済産業省と日本糖尿病学会は厚生労働省と連携し、来年度から生活習慣病の予防指導の「規格」作りを始める。投薬治療に頼るだけでなく、データに基づいた生活習慣の改善を普及させることで、健康保険組合の負担や国の医療費の削減につなげることが狙いだ。規格は主に産業医やかかりつけ医が患者にどのように生活習慣の改善指導をするかに使う。日々の運動量や血圧、体重などの健康データを基に、運動した方がいい人や食生活を
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