「残業しない社員に手当」「残業ゼロでも30時間分支払い」長時間労働の抑止に有効？ - 弁護士ドットコムニュース
長時間労働なのに低生産性…外国記者の疑問に小室淑恵氏ら「評価基準に問題があった」 - 弁護士ドットコムニュース
長時間労働の規制を求めるネット署名を呼びかけた「長時間労働撲滅プロジェクト」の発起人のメンバーが1月19日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。小室淑恵氏は、仕事の生産性を上げるメリットについて、「非合理なことを排除できるので、仕事のモチベーションを上げる効果がある」と語った。 会社経営者や識者でつくる同プロジェクトは昨年10月、電通社員の過労自殺事件の報道をきっかけに、長時間労働の規制を求めるネット署名を呼びかけた。約1カ月後の同年11月、それまでに集まった約4万筆の署名を加藤勝信・働き方改革担当相や塩崎恭久厚労相に手渡していた。 ●「生産性が低い原因は、論理的ではない仕事が非常に多いこと」 会見では、外国人記者から、日本の生産性が低いことと長時間労働との関連について質問があった。 小室氏は「企業の管理職の評価基準に、部下の時間あたり生産性を高めるということがまったく入ってい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
