6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

最近、ある中国の電機メーカーが各地で槍玉に挙げられている。 米紙「ブルームバーグ」は、「オーストラリアが外国からの内政干渉に対する広範囲な法律を可決する世界で最初の先進国となりそうだ」と報じている。すでに下院を6月26日に通過している法案だが、「この動きは中国による干渉を減少させるもので、米議会で提出された法律に影響を受けた動きだと見られている」という。 香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、オーストラリアは外国のロビイストを「登録制」にし、内政に関与した場合には「法的な責任を負わせる」と報じている。超党派で推進されているこの法律ではさらに、政治に絡む人や組織は、海外とのつながりなども明らかにする必要がある。 同記事は、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相の「私たちの民主主義の中で、影響力を与え、決定をする人たちがオーストラリア人であることを明確にしたい」というコメントを紹介し

米アマゾン・ドット・コムはオンライン薬局を手掛ける新興企業ピルパックの買収を発表した。取引額などの詳細は明らかにしていない。