コンビニ。バブル後の夢を食らって - 深町秋生の序二段日記
たとえば私の故郷の近くに米沢市という町があるのだが、たいそうでっかい流通団地があり、それこそちょっと前まではたくさんの派遣労働者を抱えて半導体やらテレビの部品やらを作って羽振りがよかったのだけれど、金融バブルが弾けて輸出産業がぽしゃってからはどこも虫の息であってハローワークはぎゅうぎゅう状態。 工場近辺にあるコンビニも、今まで派遣のあんちゃんが、弁当やらチュウハイやらをどかどか買いこんでくれたのだが、こんな状況であるために同様に虫の息……という噂を耳にしていた。まあどこの地方でも転がっている話である。 車を脚のように使う田舎にあってはこの厳しい時代、定価で売りつけるコンビニなんて利用する人は減る一方で、この辺鄙な田舎である南陽市にすらイオン系の２４時間スーパーができたこともあり、コンビニ討ち死にの風景がそこかしこで見られるわけだが、これもよく聞く話である。潰れたコンビニの建物に千円床屋や中
asahi.com（朝日新聞社）：１３６自治体で「官製派遣村」 年越しへ相談・宿泊 - 社会
国の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の貧困・困窮者支援チームが２４日、官邸で会合を開き、全国で１３６自治体が年末年始に生活困窮者の相談や宿泊場所を用意するなどの対応を取ることを明らかにした。昨冬労組などが設けた「年越し派遣村」の再現を防ぐのが狙いで、事実上の「官製派遣村」となる。 鳩山首相は会合で、「いよいよあと１週間で新しい年になる。昨年の派遣村を何度も繰り返しているような日本であってはならない。そのために自治体にも協力をお願いしていく」と述べた。 住まいを失った失業者らへの年末年始の生活相談・宿泊場所や食事の提供は、貧困者支援の一つとして国の緊急雇用対策に盛り込まれた。 １３６自治体の内訳は、２３都府県、札幌、静岡、京都、福岡などの９政令指定市、１７中核市、８７市町で自治体庁舎や福祉事務所で生活相談に応じる。ほとんどは２９、３０日の実施。盛岡市、宮崎市は２９日から１月３
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