Amazon、取引メーカーに「協力金」要求か 物流費の上昇緩和で
アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）が、インターネット通販（EC）サイトに商品を納入する取引メーカーに対して、販売額の一部を「協力金」として支払うよう求めていると一部メディアが報じた。物流費の上昇や、システム更新による支出を緩和するためという。 2月27日付の「日経電子版」によると、「協力金」の対象は、Amazonが商品を仕入れて販売する直販事業の取引先。金額は、食品・日用品メーカーは販売額の2％、他のメーカーは1～5％という。 Amazonは支払い要請を2017年11月末に開始。18年からは「ベースコープ」との名称を定めて要請を続けているという。米Amazon.comは既に、米国内で同制度を導入済みとしている。 同紙によると、現時点でAmazonは、支払わなかった企業の取引条件を見直すといった措置は取っていないが、一部の取引先からは「受け入れ難い」との声が出ているという。 Ama
アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1～5% 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
配達用ドローンは、トラックより「効率が悪い」かもしれない──米研究所の調査で見えてきた課題