法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく指定統計調査（指定統計第110号）です。 本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」（昭和23年調査開始）と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」（昭和25年1〜3月期調査開始）があり、全国の財務局及び財務事務所等を通じて調査票を郵送し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。平成１５年度調査からはオンラインによる提出も可能となっています。 なお、平成２０年度調査から「金融業、保険業」を調査対象に含めることになりました。 （「金融業、保険業」追加の経緯等はこちら[912kb,PDF]をご覧下さい。） 調査の結果は、「年次別調査」は

法人企業景気予測調査は、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人企業を対象に、平成１６年４-６月期より内閣府・財務省の共管により実施している調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年４回実施しており、調査の結果は、通例、３月、６月、９月、１２月の下旬に公表しています。

調査のご案内 調査の概要 調査の目的 調査の対象 調査事項　など 調査の結果 結果の概要 統計表一覧 用語の解説 データの探し方　など 公表予定 Q&A 問合せ先 都道府県庁所在市別の2023年結果（二人以上の世帯）は こちら。 第4-1表　都市階級・地方・都道府県庁所在市別１世帯当たり年間の支出金額,購入数量及び平均価格（品目分類） 家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。 家計調査の結果は、これら調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られており、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。 ※家計調査を装った不審な電話にご注意く

解説・関連資料2004年3月調査より2004年3月調査より（解説）（最終更新日： 2008年 8月27日 ） 2004年3月調査より（FAQ）（最終更新日： 2008年 5月 1日 ） その他「短観（短期経済観測調査）」調査表および記入要領（最終更新日： 2008年 8月27日 ） 2003年12月調査まで2003年12月調査まで（解説）（最終更新日： 2004年 2月13日 ） 2003年12月調査まで（FAQ）（最終更新日： 2006年12月29日 ） その他全国短観の作成方法について（最終更新日： 1999年 5月31日 ） 公表データ

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