厚生労働省は25日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約6万2千人で、このうち約4万人は非常勤。28日から始める。費用は年間約1億2千万円で、公費で負担する。日本年金機構(当時社会保険庁)の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター(ACW2)」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が25日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 こ