日本の食料品はなぜ高いか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
つまり日本の食品物流は国際的にも強い競争力を有している。ところが、日本の食料品の値段は明らかに割高だ。鶏卵を例外として主要な食料品はことごとく高い。 日用雑貨品の効率的な中間流通とは逆 国内の農業部門の生産性が低いことや、輸入食品や輸入飼料に高い関税がかけられていることは周知の通りだが、中間流通にも大きな問題を抱えている。 以前にこのコラムで、物価高とされる日本でも日用雑貨品の値段は決して高くない、それは効率的な中間流通があるからだと書いた（「物価高な日本で日用雑貨品だけが安い理由」参照）。食料品はその逆だ。 農林水産省の調査（平成20年度「食品流通段階別価格形成調査」）によると、青果物主要16品目の小売価格に占める流通コストは平均で57.1％となっている。 小売りの取り分の24.4％のほかに、仲卸に8.4％、卸売に4.9％、農協・経済連に19.3％の、合わせて32.6％の中間マージンがか
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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