領収書の山が消える？クラウド会計に「商機」：日経ビジネスオンラインあなたの経理室から領収書の山が消えるかもしれない――。 これまで「紙」にこだわっていた日本の財務関連の保管方法が、来年大きく変わりそうだ。政府は2015年にも、領収書や契約書の原本を原則７年間保管すること義務付けた規制を緩和する。これにより、これまで対象外だった3万円以上の領収書も電子データとして保管できるようになるという。企業にとっては、膨大な領収書を保管しておくための倉庫代などのコストを大幅に削減できるなど利点は多い。 「（規制緩和は）我々にとって大きな追い風になる」。 こう話すのは、クラウド会計ソフトを提供するfreee（東京・品川）の佐々木大輔社長。同社は中小・ベンチャー企業、個人事業主などを対象に、クラウド経由で会計ソフトを提供している。銀行口座やクレジットカードなどを登録しておくと、同社のシステムが入出金明細を取り込み自動で帳簿を作成してくれるのが特徴だ。経理・簿記の知識がなく
