いよいよ2015年10月からマイナンバー制度の個人番号を通知する「通知カード」送付が始まる(写真1)。全ての事業者は、アルバイトを含む従業員やその扶養家族、取引先の個人事業主の個人番号(マイナンバー)を収集し、支払い業務に備える必要がある。 高度な「安全管理措置」(セキュリティ対策)が求められる個人番号の収集と管理は、特に中小・零細企業にとって大きな負担になる。これを支援するためのマイナンバー管理クラウドサービスに参入するベンダーが相次いでいる。 クラウド専業会計ベンダーにとって商機 特にクラウド専業で会計・給与計算ソフトを提供する企業はこれを絶好の商機と見て、マイナンバー関連サービスを相次いで投入している。 freee(フリー、東京・品川)は「マイナンバー管理freee」の事前登録を受け付けている。単体でも利用でき、その場合の料金は人数無制限で月額980円(税込み)。ただし、「クラウド給