年31万円の子ども手当＝ガソリンなど暫定税率廃止−民主が政権公約（時事通信） - Yahoo!ニュース民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。1人当たり年額31万2000円の子ども手当創設や公立高校無償化、ガソリン税をはじめとした暫定税率廃止など生活支援策を前面に掲げた。財源は徹底した無駄の排除や特別会計の「埋蔵金」活用で捻出（ねんしゅつ）するとした。政権交代に備えた政権構想も盛り込み、「政治主導」確立のため、国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」の設置を打ち出した。 マニフェストは、「五つの約束」として、「無駄遣い」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を挙げ、重点的に取り組むとした。 子育て・教育対策では、中学生までを対象とした1人月2万6000円の子ども手当を創設し、2010年度は半額、11年度から満額支給するとした。公立高校の授業料は10年度から無償化し、私立高校生には年間1
