長時間労働 立ち入り調査基準引き下げ 監督強化へ | NHKニュース厚生労働省は長時間労働をなくすための具体的な対策を議論する会合を開き、企業に立ち入り調査をする残業時間の基準を月１００時間から８０時間に引き下げて、企業への監督や指導を強めていくことを確認しました。 そして、長時間労働をなくすため、労働局が企業に立ち入り調査をする残業時間の基準を、月平均１００時間を超えた場合から８０時間に引き下げることなどを確認しました。 また、１日から全国すべての労働局に、長時間労働の問題を担当する労働基準監督官を配置し、その司令塔となる「過重労働撲滅特別対策班」を省内に設置しました。塩崎大臣が対策班の看板を掛けると、早速、６人の監督官が資料の分析などを行っていました。 残業時間の基準を８０時間に引き下げると、立ち入り調査の対象はこれまでの２倍に当たる全国およそ２万の事業所に上るということで、厚生労働省は対策班を中心に監督や指導を強めていくことにしています。
