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特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場＝２０２０年５月、大阪市浪速区 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。 【イラスト】マイナンバーカードの見本 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。 さらに、携帯ショップは携帯電話

デジタル人民元、始動へ　世界初、年内にも―中国 2021年01月03日07時19分 スマートフォンを使った電子決済で支払いをする女性＝２０２０年１０月２８日、北京市内の飲料店（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。２０２２年２月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、２１年中にも登場する見通しだ。当面は現金との併存が続く予定だが、経済のデジタル化が進展し、社会の仕組みが大きく変わる可能性もある。 「人民元経済圏」狙う中国　日米欧に危機感 中国人民銀行（中央銀行）は１４年にデジタル元の研究に着手。一部地域での限定的な試験を経て、２０年１０月に広東省深セン市で５万人、１２月には江蘇省蘇州市で１０万人を対象に実証実験を行った。 抽選で選ばれた市民はスマー

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