事業構想学を構想する・特別篇 地方創生と事業構想地方創生 2つの輪 地方創生に向け、望ましい未来の姿を描き、社会の一翼を担うという強い意志をもって、その事業化に取り組むべきだ。地域にそくした事業構想が、地域をかえる起爆剤となり、地域の活力をうみだしていく。 過疎で苦しんでいた徳島県中山間部の神山町。全国屈指のICTインフラを武器に、企業のサテライトオフィス誘致に次々と成功し、若者世代の移住も増えた 国の活力の源泉は何か 「地域再生」から「地域活性」、そして現内閣では「地方創生」と、政権がかわるたび呼称を変えてきたわが国の重要課題であるが、その意味するところはすこしも変わっていない。すなわち、少子高齢化や大都市圏への人口、情報、マネーの集中(もっとも顕著で深刻なのが東京圏への一極集中)などによる地方の衰退である。 今年5月に発表され、世間の耳目をあつめた日本創成会議の推計によれば、2040年には全国およそ1,800の市区町村の約半分は存続
