岡山県倉敷市保健所の新型コロナ部門に電話し、病床が逼迫（ひっぱく）する中で優先して入院させるよう脅したとして水島署は1日、山口組系の暴力団組員の男（50）=倉敷市北畝1丁目=を強要未遂の疑いで逮捕し、発表した。「事実は全然違う」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は5月14日夜、病気治療のためとして市保健所の「新型コロナウイルス感染症関連業務部門」に直接電話し、「倉敷市の病院はいっぱいだから岡山の町の病院に入院させてあげると（職員が）言った。組のもんじゃ。わし一人の体じゃねんじゃ。みな入院できるのを待っとんじゃ。もう引かんからな」と入院を迫ったというもの。保健所の担当者は年齢や体調、基礎疾患の有無などから入院の必要性を判断し、この申し出を断ったという。 市保健所から18日に被害届が出され、水島署が捜査していた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が