政府は28日、日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を来年春から導入することを決めた。 法務省はパブリックコメント(意見募集)を行った上で、必要な省令や告示の改正を行う。 ポイント制導入は政府の新成長戦略の一環で、高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるのが狙いだ。法務省は制度導入で、年間約2000人の外国人労働者の入国を見込んでいる。 対象となるのは、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。学歴や職歴、年収などが基礎点となる。政府から支援を受けている企業への就職や、日本の大学の卒業者には、ボーナス点が与えられ、70点以上で合格となる。法務省が認定する。 合格した外国人は、〈1〉連続10年の在留が条件の永住権を5年で獲得〈2〉週28時間に制限