2012年3月2日のブックマーク (4件)

  • 大阪市労働組合の暴挙を許してはならない

    きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。 ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態 昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の

    yohyouyohyou
    yohyouyohyou 2012/03/02
    アンケート調査に違法性はないとキッパリ。懲戒請求を大阪市民と日本国民全体の力で潰す必要はどこにあるのだろう、、大阪弁護士会も組合支配下なのか、、
  • ドイツが撮影した巨大スラム街、九龍城砦(香港)解体直前1989年のドキュメント映像|カラパイア

    この画像を大きなサイズで見る 九龍城砦は、香港・九龍の九龍城地区のことで、かつてはそこに巨大なスラム街が形成されていたところ。 1898年、イギリスが中国清朝から香港島や九龍に隣接する新界、及びランタオ島をはじめとする香港周辺200余りの島嶼部を99年間租借したのだが、九龍城砦は例外として租借地から除外され清の飛び地となった。後にイギリスの圧力で清軍・官吏等が排除されてしまい、以後中国大陸が中国国民党率いる中華民国となって以降も、事実上どこの国の法も及ばない不管理地帯となったんだ。 香港政庁の力も、英国の管理も及ばないこの地に、中国大陸からの流民がなだれ込みバラックを建設、その後スラム街として肥大化していった。「東洋の魔窟」と呼ばれ、「アジアン・カオス」の象徴的存在となっていた。 1984年の英中共同声明により香港が1997年に中華人民共和国に移譲、返還されることが確定。1984年、香港政

    ドイツが撮影した巨大スラム街、九龍城砦(香港)解体直前1989年のドキュメント映像|カラパイア
  • 特別対談 中沢新一×内田樹「橋下現象と原発これからの日本を読む」(週刊現代) @gendai_biz

    1950年生まれの同い年。対談『日の文脈』がベストセラーとなっている二人の思想家が、政界を席捲する橋下現象と原発をキーワードに日人の国民性を説き明かす。進むべき道は、どっちだ。 ヤンキー的なもの 内田 橋下フィーバーは、きわめて現代的な現象だと思う。 中沢 それはまたどういう意味で? 内田 彼は典型的なアンチ・パターナリスト(反父権主義者)でしょう。既得権益者に向かって、「われわれに権力も財貨もすべて譲り渡せ」という。世界のリーダーたちも現にどんどん低年齢化している。オバマもサルコジもプーチンも。 一昔前は、スターリンもチャーチルもルーズベルトもドゴールも、「国父」というイメージの老人たちが政治を仕切っていたでしょう。 中沢 ガンジー以外はみんなオヤジでしたね(笑)。 内田 国父は「私にすべて任せておきなさい、悪いようにはしないから」と言うだけ。国民はしかたないから父を信認して丸投げ

    特別対談 中沢新一×内田樹「橋下現象と原発これからの日本を読む」(週刊現代) @gendai_biz
  • 市民が「科学」に口を出せるか 福島原発事故から考える「科学技術コミュニケーション」

    福島原発事故以降、政府の情報に不信感を抱いた市民は、SNSなどを駆使して自ら放射線に関して学びはじめた。 不幸なきっかけではあるが、「科学技術」に対して専門家ではない立場から市民がどのように関わっていくべきか、改めて考える機会となった。 来「科学技術コミュニケーション」とは、科学技術について、市民にわかりやすくその内容を伝える、そして、市民の疑問や意見を専門家に伝えるという、双方向のコミュニケーション活動である。 しかし、2000年頃流行した「サイエンス・カフェ」などは当時懸念されていた「理科離れ」対策が主要事項であり、専門家からの情報発信の側面が強かったという。 また、BSE問題や口蹄疫、インフルエンザ流行時には、今回の原発事故同様の混乱があったにも拘らず、依然として適切なリスクコミュニケーションが行える社会の仕組みが成立してこなかった。 緊急時のリスクコミュニケーション、ひいては適切

    市民が「科学」に口を出せるか 福島原発事故から考える「科学技術コミュニケーション」