河瀬一治・福井県敦賀市長は7日に開いた定例記者会見で、原子力規制委員会の専門家チームが日本原子力発電敦賀原子力発電所2号機(敦賀市)直下の破砕帯(断層)を「耐震設計上、考慮すべき活断層」と認定して実質的な審議を終えたことについて、「事業者が調査を終えていないのに、なぜ急いで結論づけるのか。不信感を持っている」と批判した。 河瀬市長は、同専門家チームの前回の評価会合で島崎邦彦委員長代理が一部の破砕帯について個人的見解を傍聴者に向かって述べたことについても「(その破砕帯が)非常に危ないもののように印象づけた。委員長代理が行うべきことではない。私以外にも、おかしいと感じた人がいると思う」と疑問を呈した。 また、規制委が敦賀2号機の再稼働を認めない決定を下した場合の対応について、「原電が調査を終えていない段階で結論を出すことについて原子力規制庁などに何か言っていかないといけない」と述べ、規制委に、
トップ > 福井 > 4月26日の記事一覧 > 記事 【福井】 放射性廃棄物「大消費地で貯蔵を」 西川知事 Tweet mixiチェック 2013年4月26日 使用済み核燃料の貯蔵の在り方などについて考えを述べる西川一誠知事=県庁で 西川一誠知事は二十五日の定例会見で、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分問題について「解決までの間、大消費地に貯蔵する方法を検討すべきだ」との考えを示した。 西川知事は、使用済み燃料の処分について、国が国際原子力機関(IAEA)などと連携し、高速増殖原型炉「もんじゅ」を活用して放射性廃棄物の容量を減らすなどの研究開発をリードするべきだと表明。 実用研究には時間もかかるとして「解決までの間、多くの電力を消費してきた大都市で、火力発電所などさまざまな施設を利用した貯蔵方法を検討すべきだ」と訴えた。 また、国のエネルギー基本計画について「原発がいるのかいらないのか
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