ニューヨークでは家賃の上昇についていけなくなり、市内のより周縁地域や市外へと引っ越す人たちが増えている。
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切れ目ない安保法制の整備めざす政権(下) 国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉 礒崎陽輔 柳澤協二 長谷部恭男 小村田義之 松本 安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうしたいのかという点をめぐる明確なビジョンがなかなか見えてこないという気がしていますが、いかがですか。 長谷部 柳澤先生がご指摘になった話とおそらく同じようなことを申し上げることになると思うのですが、日本として今いろいろな安保法制を整備することではたして何が抑止できるのか、どれだけお金をかければその憂いがないという状態に本当になるのだろうか、ということですね。それがないままに、しかも政府の憲法に関する有権解釈のステータスを揺るがせにした形で立法を進めるということになってまいりますと、これははっきり言って実質的な支えというものがないま
切れ目ない安保法制の整備めざす政権(上) 何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉 礒崎陽輔 柳澤協二 長谷部恭男 小村田義之 集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。 国会審議を経て法案がこのまま成立すれば、自衛隊の海外での活動は一気に広がり、日本がこれまでとってきた安保政策の事実上の大転換となる情勢です。 なぜ今、安保法制の整備が必要なのか。「歯止め」は本当に機能するか。メディアは本来の役割を十分にはたしているか。報道上の課題はどこにあるか―。様々な論点について徹底討論しました。(討論者のプロフィールは末尾に。司会は『Journalism』編集長・松本一弥。座談会は4月7日に実施しました) 松本 安倍内閣は昨年7月1日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるとともに、他国軍への後方支
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