アベノミクスの隠し玉「武器共同開発」 堰を切ったように進む海外商談に笑いが止まらない三菱重工、三菱電機、NEC、東芝、日産、ダイキン、新明和工業……。 2014年9月号 BUSINESS 4月1日、政府は「武器輸出三原則」を見直し、「防衛装備移転三原則」を打ち出した。その前後から、諸外国との装備品共同開発や輸出の商談が活況を呈している。英国とは、航空自衛隊やイスラエルが次期戦闘機として導入を決定しているステルス機F35やヨーロッパ4カ国共同開発の「ユーロファイター」に搭載が見込まれる空対空ミサイル「ミーティア」の開発・製造で、三菱電機による目標識別・追随のためのセンサー供給が決定した。米国とは、地対空ミサイル「ペイトリオット」PAC2で三菱重工が製造を担当しているジャイロ(方位安定装置)を、米国がカタールに輸出する製品にも供給することになった。オーストラリアとは潜水艦共同開発の政府間協議を