李登輝元台湾総統が令和２（2020）年7月30日、97歳で亡くなりました。蒋経国総統の後任として総統に就任された2か月後の1988年3月に私は初めて訪台し、その後も何回も訪台しましたが、当時から想像もつかない民主主義社会の成熟と経済成長を遂げた台湾。その礎を作った歴史的偉人です。前回の選挙の前に新聞のアンケートで、現在と過去の尊敬する政治家の名前を一人ずつ挙げろと問われたので、高橋是清と李登輝と答えました。 大変強力なリフレ政策の提唱者、反緊縮論者でもありました。 じつに私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施することで経済を強化することの必要性を建議してきた。 やがて日本では、「デフレの原因は人口減である」という人が現れた。だが、これは問題を見誤っている。 ところが、日本には多くの大学

弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中

「消費者法ニュース」で連載３稿目の掲載号が1月末に発行されます。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きたです。 黒田バズーカとはなにか 皆さんも「黒田バズーカ」という言葉を聞いたことがあると思います。なかには株式や土地などの相場上昇で大きなメリットを受けた方もいらっしゃるでしょう。「黒田バズーカ」とは簡単にいえば、黒田東彦日本銀行総裁のもとで行われてきたそれ以前とは違うやり方の大胆な金融緩和策のことです。株式、不動産価格や外国為替などにドカンと大きな影響をもたらすことから、バズーカ砲にたとえられているのです。 では金融緩和とは実際になにをどうすることなのでしょうか。日銀がマーケットで

白川方明氏の「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」への疑問 日本銀行前総裁の白川方明氏が「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」という題名の本をお書きになりました。マスコミでもしばしば取り上げられています。日本銀行による過去の金融政策に賛否いずれの立場だとしてもスポットライトが当たることは歓迎したいと思います。 しかし、ここで書評やレビューをするつもりはありませんが、白川方明氏の日銀総裁としての業績評価については私も与党の一員として円高デフレ脱却のために金融政策の提言をした一人として放置しておくわけにはいきません。 白川方明氏自身はこの本の執筆の動機を「第一に中央銀行の役割について社会全体としてもっと議論を深める必要があるとの思いが強く、そのための材料を提供したいと考えた。二つ目は総裁時代が激動の５年間で、リーマン危機、欧州債務危機、東日本大震災、２度の政権交代があった。

政府は26日、消費税増税に伴う経済対策の骨格をまとめた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度やプレミアム付き商品券の発行に加え、省エネ・耐震性能に優れた新築住宅購入へのポイント付与などを盛り込んだ。

一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏（1都2府5県）は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。【関連記事】在宅ケア、まわらぬ現場　「切り札」機能せず赤字続き

外国人技能実習生の失踪問題に関する法務省の調査結果によると、実習先から失踪した外国人技能実習生のうち、7割弱が動機として「低賃金」を挙げている。月給についても半数以上が「10万円以下」と回答した。安価な労働力として外国人実習生に依存している実態が改めて浮き彫りになった。政府は適正な給与水準を雇用者に徹底する構えだ。技能実習生の失踪は昨年が7089人、今年に入っては6月までで4279人となってい