婚姻届けや転入届け、出生届など、あらゆる行政手続きで使われる「ハンコ」ですが、今その廃止に向けた動きが加速しています。9日も上川法務大臣が婚姻届けや離婚届の押印を廃止する方向で検討していることを明らかにしました。国が進める「脱ハンコ」の動きに、石川県内のはんこ店からは「説明が足りない」と戸惑いの声が上がっています。 「ただ押しましたというだけのハンコについては、もういらないことにしようと」（河野行革担当大臣） 河野行革担当大臣の鶴の一声から加速を続ける「脱ハンコ」の動き。菅総理は7日、行政手続きでのハンコの使用を原則廃止するよう指示し、その流れは民間にも広がろうとしています。 「ハンコ文化自体が無くなるのか？県内の関係者からも戸惑いの声が上がっています」（記者） 金沢市高岡町の老舗ハンコ店「ツルミ印舗」。5代目店主の鶴見昌平さんは、国の突然の方針発表に驚くと同時に「説明不足と感じた」といい

10月７日にアップした【「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図】で、「日本学術会議任命見送り問題」について、「黒川検事長定年延長問題」と対比しつつ詳述した。２つの重要な事実が報じられたことで、この問題は、重大な局面を迎えている。 菅首相は、推薦者名簿を見ることなく、会員任命を決裁していた　一つは、この「任命見送り」について、【学術会議問題「会長が会いたいなら会う」　菅首相】と題する記事（朝日）で、 首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 と報じられたことだ。 この問題が表面化した当時、菅首相は、官邸での記者団の質問に対して、立ち止まることもなく「法に基づき適切に対応してきた」と述べ、その後、内閣記者会のインタビューに対して「総合的、俯瞰的活動を確保する