NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)、日本マイクロソフト、FFRIの3社は12月18日、3社協業により、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」(仮称)を開発・提供すると発表した。同サービスは2015年4月に提供開始予定。 同サービスは、アンチウイルスのパターンファイルや侵入防御装置(IPS)のシグネチャなど、未知の脅威に対して、マイクロソフトが海外の政府機関などへの提供で培った脅威分析技術とFFRIのゼロデイ攻撃検出技術を、NTT Comのセキュリティサービス基盤へ統合・相互連携することにより、提供される。