「大企業の若手社員」と聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。少数精鋭の中小企業と比べると、あまり責任のある仕事を任せてもらえないという印象を持つ人もいるかもしれません。しかし、数千人、数万人規模の大企業にも、世の中を変えるようなサービスやプロジェクトを任されている若手社員はたくさんいます。 この連載では、現在28歳の筆者が、同じく20代で活躍する大企業の若手社員と、同世代ならではの共通点や仕事への思い、さらには休日の過ごし方や好みの本など幅広いテーマについて語り合うことで、大企業や若手ビジネスパーソンの実態を明らかにしていきます。 第1回は、ヤフー CMO室の須山温人さん。2008年にヤフーに新卒入社した現在29歳のエンジニアです。入社以来、動画やスマートフォン向けの広告開発などを担当。2012年4月のヤフー新体制と同時に新設されたCMO室に移り、2013年2月には自ら企画・開発に携

サードパーティークッキーの蔓延を快く思っていない人は多い。それはGoogleも同じだ。同社は、オンライン広告からサードパーティークッキーを排除する「AdID」という計画を構想している。 USA Todayの報道によると、この提案は1200億ドル規模のオンライン広告業界を根底から揺るがし、同時に、どの広告が表示されるかについてユーザーやGoogleがよりコントロールできるようにするものだという。 USA Todayの記事（本計画に「精通」しているがメディアに話すことは認められていないGoogleの匿名情報筋1人の話に基づく）によると、AdIDによって、Googleのオンライン広告事業が大幅に拡大する可能性があるという。Googleは現在、全世界のオンライン広告売上高の約3分の1を掌握している。 匿名情報筋はUSA Todayに対し、「AdIDは、基本的なガイドラインに同意した広告主と広告ネッ

「ビッグデータを分析して自社の事業に生かせないものか」――そう考えて試行錯誤するものの、思うように成果を上げることができずに悩んでいる企業担当者は少なくない。業種や企業によってビッグデータの定義が異なるため、「これをやっておけば大丈夫」というモデルケースがなかなか存在しないことも、その要因の1つと言えるだろう。 この一方で、ビッグデータを自社の成長にうまくつなげている企業もある。検索ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーも、10年以上前からビッグデータを活用して事業を拡大させている企業だ。月間PVが507億（2013年1～3月平均）、秒間アクセス数が約5万におよぶ巨大ポータルサイトを運営する同社は、ビッグデータをどのように定義し、事業に生かしているのか。ヤフー データソリューション本部 本部長の小間基裕氏に聞いた。 データ活用で「ユーザーファーストを実現」 ヤフーにとっ

ミクシィ・リサーチは、7月1日よりSNS「mixi」ユーザーをモニターとするネットリサーチ事業の提供を開始する。 ミクシィ・リサーチは、ネットマイルのリサーチ事業を新設分割し、ミクシィが買収した100％子会社。これまでネットマイルが運営してきた「Easyリサーチ」などのネットリサーチを提供している。 まずはミクシィの手掛けるスマートフォン向けポイントサービス「モラッポ」と連携。同ポイントサービスの会員をモニターパネルとしたネットリサーチを展開する。 モラッポは、mixiへのユーザー登録は必須とはしていないが、実質的にはほとんどがmixiユーザーだという。そのモニター数は60万人。性別での構成比は男性が40.8％で女性が59.2％。年代別では10代が15.6％で20代が46.6％、30代が24.5％、40代が10.8％、50代が2.1％、60代以上が0.5％となっている。 ミクシィ・リサーチ

Twitterに投稿されたツイートをユーザーが自由にまとめられるCGMサイト「Togetter」。誰でも簡単にまとめられる手軽さと、投稿されるまとめのジャンルの幅広さが人気を博し、2009年9月の公開から約3年半で月間ページビュー（PV）は3000万、ユニークユーザー（UU）は約700万へと成長している。 このTogetterの生みの親である吉田俊明氏が、3月に新たなメディアを立ち上げた。その名は「トゥギャッチ」。Twitterでの情報をベースにしているところはTogetterと同じだが、トゥギャッチはユーザーではなく、プロのライターがTwitter上の出来事を記事の型式で紹介するメディアサイトとなっている。 Togetterでは1日に500以上のまとめが作られており、作成したまとめをきっかけに一躍有名になったユーザーも増えている。たとえば、あるユーザーが陣痛から出産までをTwitterで

つい数日前にTumblrの買収に合意したばかりの米Yahooが、新たな買収契約を締結した。今度は、PlayerScaleの買収によってゲーム業界で手を広げようとしている。 PlayerScaleは、クロスプラットフォーム対応ゲームのためのソフトウェアを開発しており、パブリッシャーやアグリゲータは同社のソフトウェアを利用して、さまざまなプラットフォームで遊べるゲームを迅速に増やせる。2011年に創設されたPlayerScaleは、世界で1億5000万人を超えるユーザーを擁し、毎日40万人以上のペースで新規ユーザーを獲得している。 PlayerScaleの最高経営責任者（CEO）を務めるJesper Jensen氏は、米国時間5月23日にウェブサイトで買収について発表し、同社は現状のまま、ゲーム用のインフラプラットフォームで既存製品のサポートを続けると述べた。 「われわれの目標は常に、開発者が

Canonicalと「Ubuntu」は、「Linux」が一般に広く受け入れられるチャンスを与えることができるだろうか。この記事では、それが実現するかもしれない10の理由を挙げる。 「Ubuntu Linux」に対する人々の反応は、人によって大きく異なる。追い詰められた猫のように威嚇する者もいれば、喝采する者もいるし、混乱して頭をひねる者もいる。しかし、長年のLinuxユーザーであり、CanonicalとUbuntuを支持している筆者には、1つの言葉が思い浮かぶ。その言葉は「未来」だ。その理由はシンプルだ。Ubuntuは、デスクトップOSとしてのLinuxが一般に受け入れられる鍵を握っている。 もちろん、CanonicalとUbuntuは完璧ではない。今までにミスも犯しているし、Linuxコミュニティのかなりの部分から切り離されてもいる。それでも、Ubuntuのディストリビューションは、最大

「Google+」のサービス開始から2年近くたって、Googleのソーシャル戦略はより真剣で、計算された手段になってきているようだ。同社はそのソーシャルネットワークを、デスクトップとモバイル（「Android」と「iOS」）に散在した人間関係をつなぎ合わせる基本的な仕組みにしようとしている。 Googleは米国時間5月15日、サンフランシスコで開催された開発者向け年次カンファレンス「Google I/O」で、同社のソーシャルネットワークであるGoogle+の41種類の新機能を発表した。その中には、Pinterest風の外観や関連ハッシュタグの自動生成機能、写真オプションの「Auto Awesome」、そしてメッセージングエクスペリエンスの効率化などが含まれている。 ストリームの表面的な変更や写真に関する派手な拡張機能といったものよりも重要なのは、同社が同時に発表した、開発者とユーザーの両方

（編集部注：米CNETによる「GALAXY S4」のレビューを前編と後編の2回に分けて翻訳して公開します。後編は5月16日の公開を予定しています） サムスンはこの「GALAXY S4」で、世界のスマートフォン市場を支配するという目標を達成しようとしている。「Android 4.2」（開発コード名：「Jelly Bean」）を搭載したこのデバイスは、驚異の「HTC One」や粋な「iPhone 5」と比較すると、デザイン的にはおもちゃのように見えるかもしれない。しかし全体を総合すれば、高速なクアッドコアプロセッサ、カラフルな5インチHD画面、シャープな画像が撮影できる13メガピクセルのカメラ、大量の付属ソフトウェアなどを搭載したGALAXY S4は、世界最強のスーパースマートフォンに仕上がっている。 では、GALAXY S4は何を備えているのだろうか。あるいは、こう言った方がいいかもしれない

苦境に立つ任天堂は営業赤字からの脱却を目指すなかで、同社のゲームコンソールに変更を加え、スマートフォンアプリの利用を可能にしようとしているという。 The Japan Timesは6日、複数の匿名情報筋の話として、任天堂が同社ゲームコンソールの販売を促進する目的で、サードパーティーのスマートフォンアプリに賭けていると報じた。同紙は、これにより任天堂のプラットフォーム向けの人気ゲームが増えるとしている。 また同情報筋によると、任天堂は社内で新たなソフトウェアの開発に注力していくという。 社長の岩田聡氏は、同社が夏から2014年に向けて、タッチ画面搭載の「Wii U」向けに新作ゲームを発売予定であるとし、こうした新製品によって2013年のゲームコンソールの販売が促進されるものと期待していると述べた。

ヤフーが2月に公開したiPhone向けの母子手帳アプリ「kazoc」が好調だ。2月21日にサービスを公開してすぐメディカル部門で1位を獲得。現在（4月19日時点）でも2位と、ランキング上位をキープしている。 サービス名に「Yahoo!」の名を付けることなくスタートしたkazoc。このサービスはソフトバンクがグループ社員を対象に実施している新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれたものだという。 「健康分野でログを取りたい。PHR（パーソナルヘルスレコード）の事業をやりたいと考えていた」――kazocを手掛けるヤフー メディアサービスカンパニー企画本部企画3部の太田智之氏はサービス提供の経緯についてこのように語る。もともと病院や健康の情報を提供する「Yahoo!ヘルスケア」のプロデューサーだった太田氏。PHR事業を検討する中で、ログ、記録を付け続けるのには「子を思う親心」に勝

スケールアウトは2月5日、同社が提供する広告配信プラットフォーム「ScaleOut Ad Platform」にて、検索キーワードを用いたターゲティングを実現する「Search eXtension」ベータ版を提供することを明らかにした。 ScaleOut Ad Platformは、DSP（デマンドサイドプラットフォーム）、DMP（データマネジメントプラットフォーム）、タグマネージメント、アドサーバー、第三者配信等を統合したプラットフォーム。 今回提供するSearch eXtensionでは、ユーザーが広告主のサイトに流入した際の自然検索および検索連動型広告のキーワード情報を取得し、キーワードごとにユーザーを分類した上でターゲティングを実現するサービス。 一般的なユーザーターゲティングでは、訪問ページを元にユーザーを分類している。そのため、同じスニーカーブランドのサイトに流入したユーザーが「具

Googleは「Google Play」で、各アプリケーションを開発したすべての開発者がユーザーからのコメントに返信できるようにしようとしている。 「Top Developer」のバッジを持つ開発者がユーザーからのコメントに返信できるようになったのは、2012年6月からだ。だが、The Next Webによると、Googleは現在、ステータスに関係なくすべての開発者が返信できるように、このプログラムを拡大しようとしているという。 この機能は、まだ全開発者に提供されているわけではなく、その途中の段階にある。Googleの広報担当者はThe Next Webに対して、「この機能はもともとTop Developer向けに提供されていたものだが、Top Developer以外の開発者もこの機能を利用できるよう、徐々に範囲を拡大していくつもりだ」と語っている。 開発者が直接ユーザーに返信できるように

「まずは日本。全国民が使うコミュニケーションインフラにしたい」 comm（コム）は何を目指しているか、という最初の質問に対して、DeNA の comm戦略室室長、山敷守氏はこのように語りはじめた。 「世界中のユーザーに利用してもらえるようなコミュニケーションインフラにしたい。そのためには、まず安心して使ってもらえることが絶対条件。実名制を採用したのもそのためだった」（山敷氏） 「安心」といえば、10月23日のリリース当初、commは利用規約の記述などが発端となり、プライバシーに関する議論を呼んだ。ソーシャルメディアを中心に「個人情報が漏れる」「会話が盗聴される」などの憶測が若年層を中心に広がった。 これに対する同社の反応は早かった。Twitterなどで個人情報に関する懸念が持ち上がると当日中には規約変更を協議し、修正した。「Android端末利用者から取得する情報が多過ぎる」という指摘にも

NHN Japanの提供する「LINE」やヤフーとの提携で注目を集める「カカオトーク」に代表されるコミュニケーションサービスが注目を集めている。LINEはすでに世界で7000万ユーザーを集め、カカオトークもそれについで6500万ユーザーと、その成長ぶりには目を見張るばかりだ。そんな中、10月23日にはディー・エヌ・エー（DeNA）が国産コミュニケーションサービス「comm」の提供を開始した。 DeNAが「Mobage」で培ってきたインフラ環境を生かした通話品質を売りにしたcomm。Facebookアカウントとも連携し、実名での利用を前提とした。 しかしサービス開始直後からトラブルが続いた。会員規約6条3項にあった「当社は、すべてのcomm会員記述情報を無償で複製しその他あらゆる方法により利用し、また、第三者に利用させることが出来るものとします」という文言について、「通信の秘密を侵害するので

ディー・エヌ・エーは7月9日、同社が運営するMobageにおいて、FacebookアカウントとID連携した認証システムを導入した。 この認証システムは、FacebookアカウントIDのメールアドレスや性別、生年月日情報を利用してMobageアカウントIDと連携させるもの。FacebookアカウントIDを持っていると、Mobageへの新規会員登録が簡易化されるほか、Mobage会員が特定のゲームを友達に勧めるメッセージを、任意でFacebookの自分のウォールへ投稿することが可能となる。今後は、友達紹介以外にもFacebookへ任意で投稿できる機能を増やしていくことも予定している。

Googleは米国時間4月24日、ファイルをオンラインに保存し、多様なコンピューティング端末間で共有するためのサービス「Google Drive」を発表した。 Google Driveは、基本的に「Dropbox」と非常によく似ている。はじめに、「Windows」「Mac OS X」「Android」が稼働する端末上にソフトウェアをインストールする（「iOS」版も「数週間以内に」提供される予定である）。すると、その端末上に特殊なGoogle Driveフォルダが作成され、このフォルダ内のファイルがミラーリングされたオンラインストレージと同期される。 新しいファイルをこのフォルダにコピーまたは保存するか、オンラインのGoogle Driveサイトにアップロードすると、そのファイルが他のすべてのGoogle Driveロケーションに自動的に複製される。ただし、筆者のAndroidタブレットでは

Googleが築いた帝国は今、Facebookの直接攻撃にさらされている。ソーシャルメディアの台頭によって、Googleの大きな強みである検索と「AdWords」、そして、「AdSense」は以前ほど強力ではなくなった。 このことは、Googleにとって極めて大きな脅威となっている。Facebookは現在、ウェブで最も人気のある目的地であり、ウェブを支えるプラットフォームへと急速に変わりつつある。さらに、Googleの中核的な広告事業さえも脅かしている。FacebookがAdSenseのソーシャル版とも言うべきサービスを提供し始めることがあれば、広告主はすぐに飛びつき、Googleのドル箱事業は深刻な打撃を受けるだろう。 ただし、Googleは黙ってFacebookの攻撃を受けているわけではない。だからこそ同社は2011年、共同創設者のLarry Page氏が最高経営責任者（CEO）に就任

ヤフーは3月1日、同社執行役員 コンシューマ事業統括本部長の宮坂学氏が6月に代表取締役社長 兼 CEOに就任する社長人事を発表した。4月1日付けで新執行体制を敷き、6月に社長を交代する。現社長兼CEOの井上雅博氏は退任する。 4月1日付けで井上氏は代表取締役社長になり、CEO（最高経営責任者）から退く。同じく、現取締役 最高財務責任者（CFO）常務執行役員の梶川朗と、現取締役 最高執行責任者（COO）常務執行役員の喜多埜裕明の2名も取締役に就任、CFOとCOOの任から外れる。 宮坂氏は6月の株主総会での決議を経て、代表取締役社長 兼 CEOに就任する予定。井上氏、梶川氏、喜多埜氏は株主総会終了後、取締役も退任する。 4月1日付けの新執行体制では、CEO 執行役員に宮坂氏、COO 執行役員 兼 メディア事業統括本部長 に川邊健太郎氏（新任）、CFO 執行役員に大矢俊樹氏（新任）、執行役員 B

GoogleがYahoo買収に向けた提携の可能性を検討していると報じられている。 The Wall Street Journal（WSJ）は、「本件に詳しい人物」の話として、検索と広告を提供するGoogleが、少なくとも2社のプライベートエクイティ企業に対し、Yahooの主要事業を買収するための資金援助について話し合ったと報じている。 話し合いは初期の段階にあり、正式な提案は何もされておらず、Googleが手を引く可能性もあり、どのプライベートエクイティ企業と話し合ったのかも明らかではないとWSJは述べている。しかし、検索業界において現在支配的な地位にあるGoogleが、同業界において失速したYahooを買収するというのは、興味深い動きである。両社はともにウェブ上で最大規模の企業であり、両社が合併しようとすれば、WSJが指摘しているように、独占禁止規制当局が動き出すのは間違いないからである