産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷

９月から日本市場に新規参入する外資系保険会社ポットデ・インシュアランス・インターナショナルは２４日、携帯電話販売店などで違約金・契約解除料名目の金銭を請求された場合、全額を保障する違約金保障保険「１８９０（イヤクゼロ）」を発売すると発表した。パソコンや携帯端末購入時のセット割引に関するトラブルから身を守りたい顧客の獲得を狙う。 「１８９０」はパソコンやスマートフォンなどを購入する際に付けられた各種オプションサービスを解約する際に発生する違約金や契約解除料を契約者に代わって支払う保険。違約金を無制限で保障するほか、解約手続きは全て同社の専門担当者が代理で行う。 携帯電話販売店やパソコン専門店では、様々なサービスを商品とセットで販売することで代金を割り引く販売奨励策が常態化しているが、後日これらサービスの解約を申し出ようとすると、解除手数料などの名目で数万円から数十万円の高額な違約金が請求され