公衆電話の使い方を知らない小学生85％ NTT東日本「いざという時のために」マンガで啓蒙
NTT東日本が2017年12月に実施した「公衆電話に関する調査」によると、公衆電話を使った経験のない小学生が約85％に上ることが分かった。東日本大震災から間もなく7年を迎えるにあたり、NTT東日本は緊急時に貴重な通信手段となり得る公衆電話についてマンガなど分かりやすい方法を用いて啓蒙していく。 ピーク時の84年には日本全国に93万4903台あった公衆電話だが、携帯電話などの普及によって利用機会は急速に減少。16年には16万1375台まで減った。しかし、公衆電話は災害発生時にも通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」。また電話局から電話回線を通じて電力が供給されるため、周辺地域が停電した場合でも利用できる可能性がある（硬貨利用時）。11年3月11日に発生した東日本大震災では、公衆電話の通信回数が前日比で10倍に急増したという。 NTT東日本では、自治体などと協議しながら災
黒田総裁：物価２％を実現するまで適切な金融緩和を続けていく
金融緩和からの出口を巡る発言が円高を招いたことを受け、日本銀行の黒田東彦総裁は６日、参院議院運営委員会の所信聴取後の質疑で、「2019年度に直ちに出口を迎えると申し上げたわけではない」と述べ、自ら火消しを図った。 黒田総裁は「２％の物価目標が19年度ごろ達成される可能性が高いというのが私どもの考え方」とした上で、「そういうことであれば、そのころには出口をどう進めていくか議論になっているだろうと申し上げただけ」だと説明した。 ２日の衆院での質疑では、物価目標について「19年度ごろには２％に達成する可能性が高いと確信している」と述べ、「当然のことながら、出口というものをそのころ検討し、議論しているということは間違いない」と明言した。発言を受けて為替市場では円高が進行した。 一方、この日の質疑では、出口時には「短期政策金利とバランスシート調整が論点になる」との見解も明らかにした。具体的な手段や時
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