「押し付け」佐賀県知事の怒り爆発 九州新幹線長崎ルート、迷走の与党検討委員会 ｜ 47NEWS
「中央からの押し付け」「国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのか」と佐賀県の山口祥義知事が怒りを爆発させた。九州新幹線長崎ルートのうち着工していない約５０キロの武雄温泉―新鳥栖（佐賀県）間について与党検討委員会が８月５日、佐賀県が望んでいないフル規格（複線の専用軌道を新設）で整備する方針を決めたからだ。与党検討委が佐賀県を含めた関係６者の合意を破棄し、地元の意向を無視した「フル規格により整備することが適当」との結論へと突っ走ったことで佐賀県は「地方自治権の侵害だ」（関係者）と態度を硬化させており、長崎ルートの整備の行方は視界不良だ。 （共同通信福岡支社編集部次長＝大塚圭一郎） ▽４者協議も委員長との面会も拒否 「地元負担が求められている整備新幹線について、地元の県が求めていないのにフル規格で整備すると中央が押し付けるやり方は、地方自治の観点から大きな問題と言わざるを得ない」。８月
「郵便局では保険に入らない」と決めていい理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 かんぽ生命保険の不適切販売問題で頭を下げる日本郵便の横山邦男社長（左）、日本郵政の長門正貢社長（中央）、かんぽ生命の植平光彦社長 Photo:JIJI アフラックのがん保険も販売を自粛すべき かんぽ生命保険による不適切販売問題の拡大が止まらない。先週、本連載で原稿を書いた時点では、過去5年間に不適切販売の疑いがあるとされたケースは9万件だったが、その後すぐに18万件に倍増した。また、かんぽの商品だけでなく、
2020年東京五輪は“人命”を軽く扱っていないか。組織委員会とメディアが犯した罪／本間龍インタビュー - wezzy｜ウェジー
2019.08.12 09:05 2020年東京五輪は“人命”を軽く扱っていないか。組織委員会とメディアが犯した罪／本間龍インタビュー ――トップダウンですべてが決まっていくことで現場の異論は一顧だにされない強権的な姿勢、大企業ファーストな社会のあり方、メディアの報じ方の問題など、東京オリンピックには、いまの日本社会が抱えている問題がすべて凝縮されている気がします。 本間 私はよく「21世紀のインパール作戦」「#Tokyoインパール2020」という言葉を使っていますが、どう考えても無理な計画が、軌道修正もないまま強行されていく東京オリンピックの状況は、まさに第二次世界大戦中におけるインパール作戦です。熱中症の対策はないから、取り敢えず「大和魂で突っ込め」みたいな。 普通は、検証してもう無理だとわかったら、その時点で中止にしますよね。でも、中止になったら、電通やスポンサー企業など、ここまで金
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