雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ

政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。 こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。 また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年５０００億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。 政府は２６日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。

【3ページ目に、武蔵野市議会代表者会議　全文掲載】 SNSを戦略的に活用した選挙戦で名をはせ、昨年の参院選挙では憲法改正の危うさなどを訴えて257036票を集めたストリート系の政治家・三宅洋平氏が、自身の政治団体「NAU（ナウ）」のスタッフの告発により、政治活動中の大麻所持疑惑など、大麻問題で揺れている。 とはいえ、かねてから大麻合法推進派であることでも知られていた三宅氏に所持疑惑が浮上したところで、大きな衝撃はないかもしれない。しかし、この疑惑には「現役市議の大麻黙認疑惑」「政治活動中の大麻吸引疑惑」「政治団体の同調圧力と崩壊」などストリートと政治の在り方・関係性の未来を考える上での試金石となりかねない複数の問題が含まれることが、取材によって明らかになったのだ。果たして、大量の若者支持者を街頭に集めてきたカリスマに何が起こっていたのか――？　取材第二弾は、“大麻疑惑”をFacebookで