yom-amotaのブックマーク / 2023年4月3日

C1-4　内国普通法人等の設立の届出｜国税庁

概要内国普通法人等を設立した場合の手続です。［手続対象者］内国法人である普通法人又は協同組合等（法人税法別表第三に掲げる法人） ※　一般財団法人又は一般社団法人で非営利型法人に該当する場合は、公益法人等に該当するため、法人設立届出書の提出は不要です。ただし、新たに収益事業を開始した場合は、「公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出」が必要です。［提出時期］法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内［提出方法］ e-Taxソフトで届出書を作成・提出してください。詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」をご確認ください。 ※　e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。 ※　書面で作成される場合は、届出書及び添付書類を１部（調査

yom-amota 2023/04/03