「なんで？」新庄監督リクエストも映像なく取り消し　「確証ある映像ない場合は審判団の判断」【ルール解説】

【AFP＝時事】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 【写真】米大統領、2か月超ぶりにゴルフ 生活の正常化アピール トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News

タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも！」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ

子どもたちに太陽を？　幹線道路の防音壁にスプレーで落書きしたとして、港南署は４月３０日、器物損壊の疑いで、横浜市港南区笹下６丁目、自称無職の女（２２）を現行犯逮捕した。署によると、落書きはオレンジと白色のスプレーを使って書かれ、縦約１・２メートル、横約２・３メートル。アルファベットの「ＳＡＮ」に見えるが、詳しい意味は不明という。 【動画と写真でチェック】落書きされた現場 署によると、落書きしているのを目撃し、１１０番通報した男性（４６）が取り押さえた際には、同容疑者は「外に出られない子どもたちに太陽を見せてあげたかった」などと話したという。太陽を意味する「ＳＵＮ」と書こうとしていた可能性もある。 逮捕容疑は、同日午後８時５５分ごろ、同区笹下７丁目の環状２号線の防音壁にスプレーで落書きした、としている。調べに対し、同容疑者は「何も言うことはない」と話している。

与野党は29日、新型コロナウイルス対策として近く始まる全国民一律10万円給付の差し押さえを禁止する法案を衆院本会議に提出し全会一致で可決した。参院で30日に可決、成立する見通し。今年度補正予算案に盛り込まれた10万円給付を生活資金として活用してもらうために、滞納中の借金回収目的で金融機関などが差し押さえるのを禁じる内容。児童手当受給世帯を対象とした子供1人当たり1万円給付の差し押さえも禁じる。 【現金給付10万円 どう受け取る？】 同法案は公明党が22日、与野党協力で成立させたいと呼びかけ自民党も同調。衆院総務委員会での質疑を省略し、同委員長が本会議に提案する形式を取った。野党側は中小企業向けの最大200万円給付金なども対象に加えるよう求めたが、早期成立を優先して与党案を受け入れた。【東久保逸夫、立野将弘】

4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？　こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってき

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

インターネットの動画サイトに少女らのわいせつな映像を生配信した疑いで、39歳の男と21歳の妻が逮捕されました。 公然わいせつの疑いで逮捕されたのは、住居不定無職の越智武友容疑者（39）と妻の彩華容疑者（21）です。 越智容疑者らは今年１月と３月、大阪市内のワンルームマンションで18歳と17歳の少女の性器などを撮影し、インターネットのサイトでライブ配信した疑いがもたれています。 警察によると越智容疑者らは2017年６月に同じ容疑で逮捕されましたが、その後わいせつ動画のライブ配信を再開したと見られ、2017年９月から今年までで２億8000万円を売り上げていました。 調べに対し越智容疑者は「妻がライブ配信で収入を得ていることは知っていたが内容を見たことはない」、彩華容疑者は「性器を露出してはいけないと言っていた」とそれぞれ否認しています。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、風俗店の店

東京都で４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１８人確認された。１日あたりの感染確認者数が１００人を超えたのは初めて。累計は８９１人となった。６０～８０代の男女５人が死亡し、このうち３人が集団感染が起きた永寿総合病院（東京都台東区）の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計２３人となった。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。 都の発表によると、この日感染が確認された１１８人のうち８１人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では３０代が２１人で最も多く、続いて２０代と４０代がそれぞれ１９人。感染者が急増した３月末から

世界最大のコンドームメーカーであるカレックスは27日、近いうちに世界的にコンドーム不足に陥る可能性があると警告した。新型コロナウイルスの感染拡大で従業員が出勤できず、製造停止に追い込まれたからだ。 マレーシアに拠点を置く同社は、世界で使用されるコンドームの5分の1を供給。 「カレックス」 などのブランド名で販売。 コンドームはこの1週間超で1つも製造されていないため、出荷できるコンドームの数は1億個少なくなっている計算だ。 HIV予防の手段としてコンドームを配布している世界中の人道機関に深刻な影響を与える可能性がある。

【マドリードAFP時事】スペインのサンチェス首相は28日、テレビ演説し「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後2週間、自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 建設作業などが軒並み止まるが「最も重要なのは、病院に搬送される人を減らすことだ」と訴えた。

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

（株）エターナルアミューズメント（TDB企業コード：989652953、資本金4800万円、東京都千代田区岩本町3-3-5、代表藤澤義仁氏）は、3月18日付で「廃業のお知らせ」を掲示、今後、3月下旬に東京地裁へ自己破産を申請する意向。 当社は2007年（平成19年）6月に設立。総合アミューズメント施設「キラキラAsobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox（アニボックス）」を全国に約100店舗出店するほか、クレーンゲーム機を主体におみくじマシン、パチスロマシンなど100種超のアミューズメント機器のレンタルや卸、アミューズメントコーナー運営、景品卸を展開。当社のアミューズメント機器はショッピングセンターや温泉スパ施設、カラオケ店など全国約1000カ所に設置され、売り上げを設置店と当社で定率分配することを特徴としていた。近年は他社からの営業譲渡で直営店舗が増加し、2019年5月

【ニューヨーク＝橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米ＣＢＳテレビによると、マンハッタンの五番街で１０日朝、語学学校に通う韓国人女性（２３）が２０歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ？　このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、１１日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性（４７）が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

神戸市中央区東川崎町１の市こども家庭センター（児童相談所）で当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学６年の女児に対して「警察に相談しなさい」と伝えて追い返していたことが１８日、同センターへの取材で分かった。女児はその後、交番に保護された。 【写真】高校生飛び降り　生徒「僕が先生にされたこと」 センターが夜間・休日の対応を委託しているＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」（同市北区）の男性職員。 女児は１０日午前３時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに「警察に相談しなさい」と対応。女児は約３０分後、生田署の交番を訪れて保護された。 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は

掛川市で、本来売ってはいけない市の土地を、不動産業者に売ってしまったことが、問題となっています。 みなさん『行政財産』という言葉を知っていますか？ 行政財産とは、学校や図書館、庁舎など、自治体が所有する財産のことです。公の財産で、売却や譲渡などは禁止されています。 一方、この行政財産とは別に、売却などが可能な財産のことを普通財産と呼びます。

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年

イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 ■「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店