パタゴニア創業者｢気候変動対策の加速目指し｣全株式を委託・譲渡。年100億円超の配当金は環境団体の資金源に
米パタゴニア（Patagonia）の創業者イヴォン・シュイナードは9月14日（米国時間）、同社が生み出す事業利益を気候変動対策に充てるため、新たに設立したトラストと非営利団体に全株式を移管すると発表した。 ｢私たちは『株式公開に進む（Going public）』のではなく、『目的に進む（Going purpose）』のです。自然から価値あるものを収奪して投資家の富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出す富をすべての富の源を守るために使用します｣（日本語版ウェブサイトより） 83歳のシュイナードは、パタゴニアの価値観を損なう可能性のあるオーナーに会社を売却したり、株式を公開して｢会社は株主のもの｣といった思想に従ったりすることなく、独自のオーナーシップモデルを選んだ。 評価額30億ドル（約4300億円）とされるこのアウトドア用品ブランドの全株式は、新設された｢パタゴニア・パーパス・トラスト（
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
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