小売店などでの商品の「税抜き」価格表示をめぐり、経済界と財務省の攻防が激しくなっている。 現在特例とされている店頭の「税抜き」表示の恒久化を目指す小売業界などに対し、財務省はあくまでも特例扱いとして、「税込み」表示を徹底させたい考え。両者の隔たりは大きく、年末の与党税制調査会での議論の行方は見通せない。 政府は2004年、店頭表示について「税込み」の総額表示を義務化。しかし、消費税8%への引き上げを控えた13年、小売店の値札張り替え負担を考慮するとし、特例として「税抜き」表示を認めた。現在は「10000円+税」「10000円(税抜き)」などの表示が可能になっているが、特例措置は21年3月に期限を迎える。 小売業界などは、税込み表示について「値頃感のある価格設定が制約される」(日本チェーンストア協会)と主張し、税抜き表示の必要性を強調。また来年10月に導入される軽減税率により、店内飲食可能な