スマホ1円販売のカラクリをあっさり認めた携帯大手、公取委の調査で墓穴を掘ったか公正取引委員会は「1円販売」をはじめとしたスマホの安値販売に関する緊急実態調査の結果を2023年2月24日に公表した。携帯大手がケータイショップを運営する販売代理店に対し「供給に要する費用を著しく下回る対価で継続してスマートフォンを販売することにより」、販売代理店と競争関係にあるスマホ販売事業者の事業活動を困難にさせる場合には、独占禁止法上問題（不当廉売）となる恐れがある、などと是正を求めた。 もっとも、総務省の有識者会議で議論となっている「どこまでの安値販売であれば許されるのか」の基準は一切示さなかった。公取委は報告書で「今後、独占禁止法上の問題について監視を強化するとともに、独占禁止法違反行為が認められた場合には厳正に対処する」と締めくくったが、実効性の面で物足りなさが残った。 ただ、緊急実態調査の結果は実に興味深い内容となっている。報告書では携帯4社をA～D社と表記して具体名を伏せた
