「家康公騎馬武者行列」を見ようと集まった大勢の人たち=5日午後、浜松市中区で、本社ヘリ「まなづる」から 松本潤さんら大河ドラマ「どうする家康」の出演者を迎え、浜松市中心部で繰り広げられた五日の騎馬武者行列を巡り、ユースク取材班に「来場者は六十八万人もいなかったのでは」という声が寄せられた。関係者に数字の根拠を尋ねると、実態との隔たりが浮かんできた。
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地震調査委員会が、南海トラフ地震の発生確率を「70%程度」から「70~80%」に変更した昨年二月、識者から「水増し」「えこひいき」との指摘があった。入手した専門家会議の議事録には「科学的根拠がない」との批判が続出していたことが判明。確率が独り歩きする背景を探った。 地震学の研究者たちが南海トラフ地震の確率について、「低い確率も正直に述べるべきだ」と訴えた主張はあえなくはね返された。防災学の学識者が「税金を優先的に投入」「まず、お金を取らないと」と赤裸々に語っていることに驚いたが、減率への反対意見がいきなり出てきたわけではなかった。
それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「70%程度」から「70~80%」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「80%」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング(誘導を誤っている)だと思っている」という意外な言葉から始まった。 「80%という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危
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