経営陣に積極的に改革を求める“アクティビスト”の存在はニッポン企業を変えるのか。2週間後にピークを迎える株主総会を前に、イギリスの投資ファンド「パリサー・キャピタル」と私鉄大手・京成電鉄の攻防が続いている。 投資ファンドは、京成電鉄が保有する東京ディズニーリゾートの運営会社の株式の一部を売るべきと迫り、京成側は反対の方針を示している。 いったいなぜ株式の売却が必要だと言うのか。株主総会を前に来日した投資ファンドの最高投資責任者に、直接、話を聞いた。 （経済部記者 坪井宏彰、横山太一） ディズニーリゾート運営会社の株式売却を要求 株主提案を行ったのは、京成電鉄の株式を約2％保有する第6位の株主で、イギリスの投資ファンド「パリサー・キャピタル」。 そのトップを務めるジェームズ・スミスCIO（最高投資責任者）が来日し、NHKのインタビューに応じた。 スミス氏は、現在47歳。 “最強のアクティビス

今月、名古屋市で2歳の双子の兄弟がマンションの窓から転落し死亡しました。 去年11月には千葉市や大阪・豊中市でも事故が起きています。 痛ましい事故を受けてSNS上では「対策をしていても、子どもは想定できない行動をする」という声が相次いでいます。

新型コロナウイルスのワクチンのうち、生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたワクチンの自治体への配送が、24日から開始され、今後、準備が整った自治体から接種が始まります。 子どもへの接種をめぐっては、ことし2月に対象が5歳以上に拡大され、7月にファイザーから生後6か月から4歳の子どもを対象にしたワクチンの承認の申請が行われ、今月、厚生労働省が承認しました。 ワクチンは、有効成分の量が大人のワクチンの10分の1で、3回の接種が必要とされ、3週間開けて2回目を接種したあと、少なくとも8週間開けて3回目を接種するとしています。 24日から来月下旬にかけておよそ700万回分のワクチンが自治体に配送され、準備が整った自治体から順次、接種が開始される予定で、東京・港区では、25日から接種を始めるということです。 ファイザーは、臨床試験の結果、有効性については、オミクロン株流行下で3回目の接種をしてか

泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ

平本歩（あゆみ）ちゃん。 私（記者）と同じ保育園に通っていたお友だちです。 最後に会ってからおよそ25年。 「障害者は不幸をつくることしかできない」 あの事件を起こした被告の裁判を傍聴していたとき、思い起こしたのが重い障害のあった歩ちゃんの姿でした。 障害者とともに生きること、“共生社会”ってなんだろう。 お母さんに連絡を取ると、歩ちゃんは去年亡くなっていたことがわかりました。 私は彼女の35年の人生をたどることにしました。 （社会部記者 寺島光海）

インターネット閲覧ソフトとして広く使われてきた「インターネット エクスプローラー」は、利用する人が減る中、16日、サポートが終了となります。ソフト供給元のマイクロソフトは、後継となる「マイクロソフト エッジ」など別の閲覧ソフトの利用を呼びかけています。 「インターネット エクスプローラー」は、「ウィンドウズ95」とともに1995年に登場し、インターネット上のウェブサイトを閲覧するためのソフトとして家庭や企業で広く使われてきましたが、16日でサポートが終了します。 かつては圧倒的なシェアを占めていましたが、標準規格に対応しているグーグルの「クローム」などにシェアを奪われ、最近は利用者が減っていました。 ソフトを供給するマイクロソフトは、今後、セキュリティー面で問題が発生した場合でも、更新プログラムを提供しないということで、後継の閲覧ソフト「マイクロソフト エッジ」の利用を呼びかけています。

インターネットの閲覧ソフト「インターネット エクスプローラー」のサポートが今月16日に終了します。プログラムの更新が行われなくなりウイルス感染などの危険性が高まることから、ソフトの供給元のマイクロソフトが新しい閲覧ソフトの利用を呼びかけています。 「インターネット エクスプローラー」は1995年に提供が始まり、家庭や企業で広く使われてきましたが、今月16日にサポートが終了します。 マイクロソフトによりますと、その後はセキュリティー対策の更新が行われず、使い続けた場合、ウイルス感染などの危険性が高まることから、別の閲覧ソフト「マイクロソフト エッジ」の利用を呼びかけています。 ウィンドウズ10以降のパソコンには「エッジ」が標準搭載されていて、ソフトをインストールする必要はなく、そのまま「エッジ」を利用できるということです。 ただ、IPA＝情報処理推進機構によりますと、企業の会計や出退勤管理な

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は大型連休前の水準より低くなっている一方、過去最多となっている沖縄県では増加傾向が続くなど地域で差があるとして、引き続き、基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 マスクの着用については屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ではないとしています。 全国は大型連休前より低く 沖縄は過去最多に 専門家会合は、現在の感染状況について全国では大型連休前の水準より低くなり、首都圏などで去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では感染者数が過去最多で増加傾向も続いていると指摘しました。 また、各地で20代が顕著に増加していて、沖縄県では30代以下の若い世代とともに、60代以上の高齢者でも大きく増加しているとしています。 大型連休後に学校での

障害がある人が災害などの情報を得やすくするため、必要な施策を総合的に策定し実施することを国や自治体の責務として位置づけた法律が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この法律では、障害がある人が、障害がない人と同じ内容の情報を同じ時点で入手できるようにすることなどを基本理念として掲げ、必要な施策を総合的に策定し、実施することを国や自治体の責務と位置づけています。 具体的には、国や自治体に対し、情報を得やすくするための機器やサービスの開発・提供への助成、身の危険を知らせる緊急通報の仕組みの整備、それに障害がある人の相談体制や国民への啓発活動の充実などを求めています。 この法律は、障害がある人の社会参画を促そうと超党派の議員連盟が取りまとめたもので、先月参議院を通過し、19日、衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

東京都内の22日の感染確認は、1週間前の金曜日よりおよそ1400人少ない5396人でした。 また、都は感染が確認された9人が死亡したことを発表しました。 東京都は、22日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5396人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日よりおよそ1400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続です。 22日までの7日間平均は5709.1人で、前の週の78.1％でした。 22日に確認された5396人を年代別に見ると、「20代」と「30代」がいずれも全体の18.5％に当たる996人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は333人で全体の6.2％でした。 感染経路が分かっている1970人のうち、最も多いのは「家庭内」で、70.7％に当たる1393人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

中外製薬が承認申請した新型コロナウイルスの治療薬が、19日夜、厚生労働省に承認されました。 2つの薬を同時に投与することから「抗体カクテル療法」と呼ばれ、軽症の患者に使用できる薬が承認されるのは初めてです。 承認されたのは、先月末に中外製薬が新型コロナウイルスの治療薬として承認申請していた「カシリビマブ」と「イムデビマブ」です。 同時に投与することで、2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」という治療法を採用し、去年11月にはアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を受けています。 アメリカのトランプ前大統領が、以前入院した際にも使用され、中外製薬によりますと、海外で行われた治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らすことが確認されたということです。 19日は厚生労働省の専門家部会で承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、承認することが了承

新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、開発を進める製薬会社の1つ、第一三共は、国産の「mRNAワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かりました。 国産の「mRNAワクチン」 現在、国内で使われている「mRNAワクチン」はいずれも海外で開発されたものですが、第一三共では独自の技術を使った国産の「mRNAワクチン」の臨床試験を始めています。 籔田バイオロジクス本部長によりますと年内にも開発中のワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めていて、結果を踏まえて国に承認の申請を行う方針だということです。 新型コロナウイルスではすでに実用化されたワクチンがあることから、ワクチンが含まれていない偽の薬を数万人に投与して効果を比較する大規模は臨床試験は倫理的に難しいとされています。 このため会社では開発中のワクチンを投与した人の抗体の値をす

中外製薬はアメリカで緊急使用許可が出ている開発中の新型コロナウイルスの治療薬について厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 承認申請が行われたのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」と呼ばれる2種類の医薬品です。同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体を作り出す「抗体カクテル療法」という治療法を採用しています。 中外製薬によりますと、海外の治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らす効果が確認されたということです。 去年11月には入院をしていない患者への治療薬としてアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を取得し、29日、厚生労働省にも承認申請を行ったということです。 変異した新型コロナウイルスへの効果も期待できるとされ、承認されればことし国内に供給する分を日本政府が確保することで合意しているということです。 中外製薬は「変異ウイルスの感染拡大など流行が長期

政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、4日にもアストラゼネカのワクチン、およそ120万回分を提供する方針を固めました。 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、政府は国内で必要な数量を上回る分をほかの国や地域に供給する方針で、菅総理大臣は2日開かれた「ワクチン・サミット」で3000万回分を供給する考えを表明しました。 こうした中、政府は5月中旬から感染が急拡大し接種の加速が課題となっている台湾に対し、4日にもワクチンを提供する方針を固めました。 提供されるのは国内では当面、公的な接種に使わない方針のアストラゼネカのワクチンで、およそ120万回分を輸送する方向で最終調整を進めています。 政府は中国が各国への積極的な供給を通じた「ワクチン外交」を展開していることも踏まえ、今後もワクチン供給を推進するとともに「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援にも取

入所者と職員133人が新型コロナに感染し、入所者25人が死亡した神戸市の介護老人保健施設の職員がNHKの取材に応じ「施設では酸素投与と点滴しかできず、何度も救急要請をしたが受け入れ先がなく、次々に亡くなっていった」と実態を語りました。 神戸市長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」ではことし4月、新型コロナのクラスターが発生し、今月7日までの25日間に入所者97人と職員36人の合わせて133人が感染、これまでに入所者25人が死亡しました。 この施設の男性職員が、施設でのクラスターの実態を知ってほしいとNHKの取材に応じました。 職員は、施設内で急速に感染が広がった背景について「自分のいるフロアは認知症の方ばかりで、マスクを着けてくださいと言っても、ものの数秒で外されてしまう。ひとりで歩ける入所者が感染したら収まりがつかないと予測していたが、歩いてほかの入所者に近づき、次々と陽性となってクラス

去年1年間に生まれた子どもの数は、全国で87万人余りと過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。一方、死亡した人の数は11年ぶりに減少しました。 厚生労働省が公表した速報値によりますと、去年生まれた子どもの数「出生数」は87万2683人で、おととしを2万5917人下回り、明治32年に統計を取り始めてからの過去最少を更新しました。 一方で、去年1年間に死亡した人の数は138万4544人で、おととしより9373人減りました。高齢化を背景に増え続けていた死亡者の数が減少したのは11年ぶりです。 出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数＝「自然減」は51万1861人となっています。 また、結婚の件数は53万7583組で、おととしより7万8069組減り減少率は12.7％と70年余り前の昭和25年以来の大幅な減少となっています。 厚生労働省は「12月の出生数が減っていて春先の新型コロナ

アメリカの製薬企業「モデルナ」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表しました。モデルナは、効果の割合は今後、臨床試験が進むにつれて変わる可能性があるとしています。 新型コロナウイルスのワクチンを開発しているアメリカの製薬企業「モデルナ」は、アメリカのNIH＝国立衛生研究所などと協力して、アメリカで最終段階となる第3段階の臨床試験を行っています。 これについてモデルナは16日、臨床試験のこれまでのデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。 それによりますと、3万人を超える臨床試験の対象者のうち、新型コロナウイルスによる感染症になったのは95例でした。 このうち、ワクチンの接種を受けていたのは5例だったのに対し、「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けていたのは、90例だったということで、モデルナは「ワクチンの有効性は94.5％

アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。 アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。 これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。 それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。 そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。 また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。 ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性