政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
三菱国産ジェット事業凍結、サプライヤーは冷ややか「もう終わった話」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
巨額の開発費、業績悪化 初号機納入６度延期 三菱重工業の小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の事業化が、事実上の凍結に追い込まれた。設計変更などで初号機の納入を６度延期し、新型コロナウイルスの影響による航空機産業の激変で行き詰まった。官民の一大プロジェクトだっただけに失望感が広がる。ＭＳＪの開発をめぐる混乱は、サプライヤーとの関係に影を落とし、国内の産業育成の課題も浮き彫りにした。（孝志勇輔、名古屋編集委員・村国哲也、編集委員・敷田寛明、高田圭介、名古屋・市川哲寛） 【開発の遅れ】 「三菱リージョナルジェット（現ＭＳＪ）」の初号機が初飛行する前年の２０１４年、三菱重工は量産体制の構想を示した。航空機部品を生産する名古屋航空宇宙システム製作所の大江工場（名古屋市港区）、飛島工場（愛知県飛島村）などの活用を見据えていた。事業化を決定してから６年近くが経過し、すでに開発に遅れが生
ホンダジェット、19年通期も世界最多納入 3年連続
本田技研工業（7267）の米国子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は現地時間2月19日、小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」の2019年通期（1-12月期）の引き渡しが36機（前年同期比1機減）となり、3年連続で小型ジェット機カテゴリーの世界最多納入になったと発表した。 ビジネスジェットをはじめとする、ジェネラルアビエーションの業界団体GAMA（全米航空機製造者協会）の発表によると、ホンダジェットは1-3月期（第1四半期）に7機、4-6月期（第2四半期）に10機、7-9月期（第3四半期）に8機、10-12月期（第4四半期）に11機の、合わせて36機が顧客へ引き渡された。 ホンダジェットは2015年に引き渡しを開始し、これまでに約150機が納入済み。北米と欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本で販売されている。 2018年は、改良型「Hond
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11月のドイツ新車販売、EV・PHVが全体の2割に - 日本経済新聞
